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1. 石狩市議会 2018-12-06
   12月06日－一般質問－02号

   
   取得元: 石狩市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   平成３０年　１２月定例会（第４回）　　　　　平成３０年第４回石狩市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月６日（木曜日）午前１０時００分開議───────────────────────────────────────────────　◎議事日程　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　一般質問───────────────────　◎本日の会議に付議した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　一般質問───────────────────　◎出席議員（２１名）　　　　議長　　　２０番　　　日下部勝義　　　　副議長　　　１番　　　加納洋明　　　　　　　　　　２番　　　阿部裕美子　　　　　　　　　　３番　　　千葉正威　　　　　　　　　　４番　　　蜂谷三雄　　　　　　　　　　５番　　　三崎伸子　　　　　　　　　　６番　　　長原徳治　　　　　　　　　　７番　　　堀　弘子　　　　　　　　　　８番　　　神代知花子　　　　　　　　　　９番　　　片平一義　　　　　　　　　１０番　　　上村　賢　　　　　　　　　１１番　　　和田順義　　　　　　　　　１２番　　　大野幹恭　　　　　　　　　１３番　　　佐々木大介　　　　　　　　　１４番　　　村上　求　　　　　　　　　１５番　　　加藤泰博　　　　　　　　　１６番　　　青山祐幸　　　　　　　　　１７番　　　花田和彦　　　　　　　　　１８番　　　髙田静夫　　　　　　　　　１９番　　　伊藤一治　　　　　　　　　２１番　　　米林渙昭───────────────────　◎欠席議員（０名）───────────────────　◎出席説明員　　　　市長　　　　　　　　　　田岡克介　　　　副市長　　　　　　　　　白井　俊　　　　教育長　　　　　　　　　鎌田英暢　　　　監査委員　　　　　　　　加藤龍幸　　　　農業委員会会長　　　　　須藤義春　　　　選挙管理委員会委員長　　高杉　昇　　　　総務部長・　　　　　　　及川浩史　　　　選挙管理委員会事務局長（併）　　　　企画経済部長　　　　　　小鷹雅晴　　　　企画経済部・　　　　　　百井宏己　　　　産業振興担当部長・　　　　農業委員会事務局長（併）　　　　企画経済部次長　　　　　本間孝之　　　　（厚田浜益担当）　　　　財政部長・　　　　　　　大塚隆宣　　　　（兼）会計管理者　　　　環境市民部長　　　　　　新岡研一郎　　　　保健福祉部長　　　　　　三国義達　　　　保健福祉部・　　　　　　上田　均　　　　健康推進担当部長　　　　保健福祉部次長　　　　　伊藤学志　　　　（子ども政策担当）　　　　建設水道部長　　　　　　清水雅季　　　　建設水道部・　　　　　　清野　馨　　　　水道担当部長　　　　生涯学習部長　　　　　　佐々木隆哉　　　　生涯学習次長　　　　　　佐藤辰彦　　　　（教育指導担当）　　　　生涯学習部次長　　　　　東　信也　　　　（社会教育担当）・　　　　（兼）市民図書館館長　　　　厚田支所長　　　　　　　西田正人　　　　浜益支所長　　　　　　　松田　裕　　　　監査事務局長　　　　　　高野省輝───────────────────　◎議会事務局職員出席者　　　　議会事務局長　　　　　　丸山孝志　　　　次長　　　　　　　　　　松儀倫也　　　　主査　　　　　　　　　　工藤一也　　　　書記　　　　　　　　　　久田智世那───────────────────────────────────────────────　　　　　　　午前１０時００分　開議─────────────────── △開議宣言 ○議長（日下部勝義）　これより、本日の会議を開きます。─────────────────── △議事日程 ○議長（日下部勝義）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。─────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（日下部勝義）　日程第１　会議録署名議員の指名を議題といたします。　会議録署名議員は、石狩市議会会議規則第８１条の規定により、　　　１番　加　納　洋　明　議員　　１４番　村　上　　　求　議員　を指名いたします。─────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（日下部勝義）　日程第２　一般質問。　予定の順序に従い、順次、質問を許可いたします。　初めに、１９番伊藤一治議員。 ◆１９番（伊藤一治）　１９番、自由民主クラブ、伊藤一治でございます。　通告順に質問してまいります。　明快なる御答弁を求めておきます。　まず、初めに、このたびの台風、地震により、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。　１日も早い日常が戻られますことをお祈り申し上げます。　最初に、本市におけるエネルギー施策についてお伺いをいたします。　本年９月６日未明に発生しました胆振地方中東部を震源とする最大震度７を記録する地震により、市内のみならず北海道全域においてブラックアウトとなりましたことは、記憶に新しいところです。　このブラックアウトをきっかけに、道内において使用される電力のほとんどを苫東厚真火力発電所が担ってきたという現実や、その電気がなければ日常生活や社会インフラにおいていかに立ちゆかなくなるか、その脆弱性や危うさや不安は多くの道民が抱いた共有した気持ちであり、改めて、系統ネットワークや再生可能エネルギーの重要性について考えていかなければならないと感じたところであります。　その中で、現在も無理のない範囲での節電を求められておりますが、新港地区において、北海道初のＬＮＧ火力発電所が北海道ガスで開始され、また、来年２月からは、北電が発電を開始されようとしております。　これらによって、大型電源の分散化を実現し、自然災害による設備トラブルの影響を減らして、電力の安定供給確保につながるものと大きな期待が寄せられているところであります。　そこで２点お伺いをいたします。　まず、初めに、厚田区におけるマイクログリッドの形成を通じた再生可能エネルギーの地産地消による新たな電力供給モデルの構築についてお伺いをいたします。　今回の震災の経験を活かし、一極集中型エネルギーシステムの脆弱性を考えると、マイクログリッドは、各種災害によるリスク分散に寄与するものと考えます。　厚田区において、このマイクログリッドが形成されたなら、今回の地震の停電による影響は最小限に食いとめられるのでしょうか。　また、こうしたマイクログリッドの形成がもたらす最大のメリットをどのように考えているのかお尋ねをいたします。　次に、地産エネルギー活用マスタープランの策定状況についてお伺いをいたします。　先ほども申し上げましたが、胆振東部地震による長時間停電は、病気を抱えている大勢の方々に多大な不安を与え、特に、人工透析機を使う全道１万６，０００人いるとされている患者への影響が大変に心配されました。　札幌市透析医会によりますと、災害当日の夕方時点で人工透析施設がある市内約８０施設中、自家発電で透析可能であった施設は約３０施設で、多くの施設が患者の引き受け先を探す作業に追われたとの報道を目にいたしました。　改めて、エネルギー資源の乏しい日本では、安定供給、経済性、環境保全といったエネルギーセキュリティーが喫緊の課題となってきております。　不安を払拭する上で、多種多様なエネルギー資源を安定的に確保し、バランスよく組み合わせて最大限に活用した電源構成、エネルギーミックスが重要と考えられております。　その中で、地球環境に対して負荷の少ない自然界のエネルギー、再生可能エネルギーの活用は、環境影響への観点からだけではなく、多くの企業にとっても、単に社会的責任だけではなく、ビジネス競争力を高めることに直結するという流れも生まれつつあります。　そこで、マスタープラン策定状況についてお伺いをいたします。　石狩新港地域内の一部のエリアの企業の電力需要に対し、１００パーセント再生可能エネルギーでの供給を目指す再エネ１００パーセントエリアを設定、ＳＤＧｓに取り組む企業の誘致を目指す地産エネルギー活用マスタープランの現在の進捗状況と今後の展開についてお伺いをいたします。 ○議長（日下部勝義）　小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長（小鷹雅晴）　ただいまの御質問に私のほうからお答え申し上げます。　厚田地区における本事業は、地域に賦存する再生可能エネルギーを独自の送電網により、災害時の避難場所機能を有する道の駅あいろーど厚田、さらには２０２０年、再来年でございますけれども、開校する厚田学園が使用するエネルギーの一部として供給する仕組みを構築する事業でございます。　この仕組みは、地域で発電したエネルギーを貯蔵し、必要に応じまして、電気と熱を供給することができるシステムを整備することによりまして、不安定な再生可能エネルギーを安定的に供給できる仕組みを構築するものでございます。　同時に、停電時には、そのためておいた電気や熱を一定期間供給することが可能となり、地域の安心・安全にもつながるものと考えてございます。　さらに、本事業により得られる熱エネルギーを地域振興策にも活用したいとも考えてございまして、この具体的な方策につきましても、地域の皆様の声を聞きながら検討を進めていくこととしてございます。　次に、地産エネルギー活用マスタープランについてでございますけれども、本事業は、石狩湾新港地域に再エネ電力を１００パーセント供給するゾーンを設定いたしまして、エネルギーに係る産業の振興ですとか、工業団地である石狩湾新港地域の低炭素化を実現することが一義的な目的でございますけれども、さらなる産業集積を目指す石狩湾新港地域への企業誘致の戦略において、非常に重要な取り組みであるというふうに考えてございます。　さらに、９月６日の胆振東部地震におきますブラックアウトを契機といたしまして、大規模災害時にも機能するような産業空間を目指しまして、強靱な地区の形成を目指していこうというふうに考えてございます。　この事業を進めるに当たりましては、有識者等で構成する検討会を設置いたしまして、既に、この１０月２５日に第１回目の検討会を開催したところでございます。　この事業では、再生可能エネルギーを供給する電源の確保、あるいは発電と需要の電力需給マッチングを可能とするマネジメント機能の実装、さらには地域エネルギー事業主体のあり方など、委員の皆様から御意見をいただきながら、検討を進めているところでございます。　なお、今後の予定につきましては、引き続き開催する検討会の助言をいただきながら、年度内にマスタープランを策定する予定でございます。　加えまして、質問にもございましたけれども、このマスタープラン策定には、ＳＤＧｓに取り組む市内外企業等におきまして、将来、その活動を支援する施策にもつながるものと考えているところでございます。　私からは、以上です。 ○議長（日下部勝義）　１９番伊藤一治議員。 ◆１９番（伊藤一治）　それぞれご答弁をいただきました。　最初の厚田区のマイクログリッドエネルギー対策につきましては、特定地域内において再生可能エネルギーで発電し、貯蔵する。　しかも、その地域内でその電力を消費することができる。　新設の厚田学園や道の駅にそれらの一部を供給し、災害のときの対応として、有事に備えるということでございますから、非常に私ども厚田地区、浜益地区のような山合いの集落では有効に活用されるエネルギーかなというふうに大いに期待をしているところでございます。　しかしながら、事業の事前説明には、地域にしっかりと説明に取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。　それから、マスタープランの策定につきましては、新港地域に再エネ１００パーセント電力を供給するゾーンを設定し、エネルギーに係る産業の振興と新港地域の低炭素化を目指し、持続可能な強靱な地域ゾーンをつくり上げるという、本当にさきの厚田区のゾーンの拡大版みたいなようなことが検討されているというふうに答弁をいただきました。　電源供給と事業者のマッチングなど、課題は、今後２回にわたり開催される検討会の助言をいただきながら解決を図り、年度内にその策定を立ち上げたいということでございます。　新港の発展は、非常に本市にとっては大動脈でありますから、しっかりと取り組んでいただいて、強いマッチングなどつくり上げ、ＳＤＧｓに取り組む地域をつくり上げていただきたいということを要望させていただいて、次の質問に移らさせていただきます。　次に、北海道胆振東部地震による災害対応の総括についてをお伺いいたします。　さきにも述べましたが、９月４日の台風２１号による暴風雨の影響で市内の一部が停電するとともに、建物損壊、倒木や農漁業等の多岐にわたり大きな被害が発生いたしました。　翌５日には、胆振東部地震により、市内のみならず北海道全域でブラックアウトとなり、約２日間にわたる停電により、一部断水となった地域もありました。　私も関係している高齢者施設の電源確保に奔走することとなりましたが、幸いにして福祉関係を優先していただいたスタンドのご配慮により、発電機燃料等の供給は受けることができましたので、寝詰めで対応に当たられていた市職員や介護職員の皆様と、長引く停電の中で、ラジオから流れる一部地域復旧との情報に聞き入りながら、一喜一憂の時間を送っていたことを思い出されます。　今夜もまた暗い夜を迎えなければならないのかという大きな不安の中で話し合っていたのを記憶しております。　また、２日間にわたる停電に加え、物流に関しても、食料品やガソリン、乾電池といった生活必需物資の滞りから、市民生活に大きな影響が出ました。　市としては、地震発生直後から災害対策本部を立ち上げ、情報収集を行い、即座に対応を協議し、市民生活の混乱は最小限にとどめられたと認識しておりますが、その迅速な対応には、一市民として、私からも感謝を申し上げるところでございます。大変にご苦労さまでございます。　今、あの災害から３カ月が経とうとしておりますが、あのときの長時間にわたる停電の中で、対策本部が行った情報収集や対応を振り返り、災害対策に関する反省点や、また総括、そこから見えた今後の課題についてをお伺いいたします。 ○議長（日下部勝義）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。　まず、初めに、改めて、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。　また、被災対応に当たっていただきました北海道開発局、北海道、さらに札幌方面北警察署、自衛隊等の各機関、また、市内における各団体、民生委員等のそれぞれ所属される地域活動をされている方、町内会など多くの市民の皆様方、そして地区に広がっております消防団、防災マスター、まちづくり協会など、本当に官民一体となってこの問題に対応したということで、多くの皆様に改めて、対策本部の市長の立場として、お礼を申し上げたいというふうに思っております。　当時、直近の事業については、既に議会で行政報告を申し上げておりますが、その後も問題等などを含めて、２１号台風の、あるいは東胆振の地震につきましては、やはり石狩も直接的な被害はありましたが、何といっても、北海道全域にわたる、いわゆる想定外と言ったほうがいいのでしょうか、今こういう言葉はいけないと言われておりますが、ブラックアウトにより現実に非常に混乱した状態があったというふうに覚えております。　また、一部地域では断水が発生し、電話が使えなくなる、物流がストップすることで、食料や燃料の確保が困難になる。　経験したことのない、想定をしたことのない災害ということで、全てが完璧に行われたということではありません。　災害を通じて、日ごろの訓練を通じた、より一層の意識啓発というのはもちろん必要でありますが、非常に防災意識の高い、日ごろから訓練を受けております住民、あるいは市民生活の混乱を避けようとするリーダーの皆様の力をいただいて、何とかこのことを乗り切ったのではないかというふうに思います。　御指摘のとおり、被害は比較的小さいものだったというふうに評価しているところであります。　また、今、大変お褒めの言葉をいただきました。　あえて、お許しをいただいて、私から申し上げるのも面映ゆい思いでありますが、本当に市の職員、消防の職員は、昼夜を、そして、およそ１週間にわたって家に帰らないと、当然と言えば当然ですが、関係部署もしっかり地域と連携を取りながら災害対応に当たったということについては、私は、本当に市民の皆さんに評価されているのではないかと、そういう意味では、市長として誇らしくも思っております。　これらのことを踏まえて、現在、市においては、七つの課題を捉えています。　１、市民への情報提供方法の改善、２、公共施設の停電対策の実施、３、備蓄品の確保、４、災害対応体制の強化、５、避難所運営体制の強化、６、災害時要配慮者対策の充実、７、大規模停電対応の整備などがあります。　もう少し具体的には、物流の滞った場合の食料品やガソリンの確保、民間施設を含めた非常用電源の確保、保健福祉部局と災害対策本部の連携強化がもっと必要ではないかといったことなども上げられております。　これについては、既に、先に手を出せるものについては手をつけておりますが、今後、各種の検討を踏まえながら、予算化、実施をしてまいりたいというふうに、当然、速やかに行ってまいりたいというふうに考えております。　また、ご承知のとおり、台風に伴う倒木の処理については、あるいは施設の改修についても予算化を一部図ったり、これからも図ることになりますが、復旧を行っていきたいというふうに思います。　最後になりますが、災害対応に当たりましては、市議会議員の皆さんを初め、市民の皆さんの御協力をいただいて混乱を最小限にすることができましたことに、改めて感謝を申し上げますとともに、気を引き締めて、なお一層の対策強化を図ってまいりたいというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（日下部勝義）　１９番伊藤一治議員。 ◆１９番（伊藤一治）　それぞれご答弁をいただきました。　停電に関しては、本当に全道的でありましたから、職員の皆さんにも家族や家庭があるという中で、本当に努力をされていたというふうに思います。　そして、今、答弁の中にありましたように、七つの課題が見えてきたとのことでございます。　その課題は、早急に解消に向けて努力をしていただきたいと思いますし、また、三つの課題の中では、もう既に対応を取っておられるというようなこともあるとうかがっておりますので、大変に心強く思っております。　災害はいつ起きるかわかりませんので、それなりに備えて、しっかりと対策をとっていただきたいというふうに思います。　また、答弁の中にもありましたけれども、市民皆様一人ひとりの防災意識の高さが窮地を救うものというふうに考えますことから、今後も引き続き防災意識の啓発にご努力をいただきたいと、要望申し上げて、次の質問に移らさせていただきます。　次に、道の駅についてお伺いをいたします。　ことしオープンした道の駅は、当初から多くの観光客が訪れ、オープン５カ月で５０万人に達したとうかがっております。　地元で採れた新鮮な魚介類や農産物、地域の会社でつくられたお菓子等を求めて、道内のみならず、道外からも、また、海外からも多くのお客様が訪れ、予想以上のにぎわいを見せており、道の駅のコンセプトであった近接遠来を具体化した施設となっていると感じております。　特に、２階、３階から眺める日本海は石狩を代表する美しい景観であり、そうした空間を多くの人と共有できることは、厚田区に住む私の誇りでもあります。　しかし、オープンしてからの課題も何点か見えつつあります。　一部では欠品により、ほしかった商品が買えないという声が聞かれております。　また、来場者数に比較して売上が低迷しているようですが、これらの点についてどのように対策を考えておられるかお伺いをいたします。　また、週末の渋滞は、この季節を迎え落ちついてはいますが、少し好天に恵まれますと、浜益方面に向かう通り抜けされる方々には大変なご迷惑をおかけすることとなってしまいます。　前面は国道であり、管理者は国と認識はしていますが、渋滞解消に向けた協議はどの程度進んでいるのでしょうか、お尋ねをいたします。　また、暖かい季節の夏場には大勢のサイクリストの方々が見受けられます。　国土交通省の自転車活用・地方版推進計画の策定に本市も取り組んでいるとうかがっております。　国が示した推進計画の中で、自転車の活用に関する目標に、サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現が掲げられており、本市においても、広域的なサイクリングロードの整備に向けた取り組みが検討されていると思います。　丘陵地帯や海沿いの国道を気持ちよく走り抜けながら、サイクリング拠点である道の駅を目指すなど、厚田、浜益には、多くのサイクリングコースが設定されていると思いますが、特に、比較的交通量の少ない道道や自然豊かな林道などは、快適にサイクリングを楽しむことのできるコースと思いますが、いかがでしょうか。　道の駅を中心とした観光地域づくりを推進し、自転車を活用した地域の活性化を図る取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（日下部勝義）　白井副市長。 ◎副市長（白井俊）　ただいまの御質問にお答え申し上げます。　初めに、販売商品の確保と売上増加に向けた取り組みについてでありますが、道の駅は４月のオープン以来、当初計画を大幅に上回る多くの方々にご来場いただき、１０月末までに５５万人に達しております。　オープン当初は、ゴールデンウイークということに加え、開業効果もあり、開店前から行列ができる日々が続きました。　商品の提供に当たっては、多くの来館者を予測して、相当数の在庫の準備をしたところでありますが、開業となりましたら、想定を大幅に上回るお客様が来店したことにより、御指摘のありましたとおり、商品の一部には製造・入荷が間に合わなくなったということもございました。　しかしながら、こうした状況は、来館者の減少とも相まって、既に解消されているところであり、入り込みが再び増加すると見込まれます来春に向けては、改めて、反省点等々を検証し、準備を進めているところでもあります。　まずは１年間営業することで、季節や気候、さらには時間帯などによる商品や人の流れ、また、売れるもの・売れない物などのデータが得られたことなどから、こうしたデータを活用しながら、しっかりとした対応ができるよう、運営会社であります株式会社あい風とともに協議・検討を進めてまいりたいと存じます。　また、売り上げにつきましては、入り込み数にほぼ比例するように計画を大きく上回っているところですが、今年度の実績を分析し、安定した商品供給と客単価のアップにより、売り上げのみならず、利益率の向上に努めてまいりたいと存じます。　次に、渋滞解消に向けた取り組みについてでありますが、道の駅のオープン以来、継続的に渋滞が発生していることから、国道管理者と継続して対策等を検討してございます。　その中で、具体的に来年に向けた取り組みとして、センターライン（中央線）を山側（陸側）に移動し、実質的に北進車の右折レーンを延長すること、すなわち、通過車両が通り抜けできる道路幅をより長く確保することで通過車両の待機時間の減少を図ることを検討してございます。　これについては、今年度、右折レーンのみなし延長という実証実験を行った結果、車列の最長渋滞距離の縮減が認められるとの結果が得られたことから、次年度により恒常的に対応可能にすることを意図としたものであり、今後、警察協議も必要となりますが、実現に向けて進めてまいりたいと考えているところであります。　渋滞解消を図る上で確実な方策としては、道路の拡幅などの道路構造の改良が最善と考えられますが、ハードの改良には時間を要することから、渋滞解消に向けた取り組みとして、関係機関の協力を得ながら、可能性のあるものから速やかに取り組んでまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、多くのお客様にお越しいただいていることからこそ発生する課題と受けとめ、うれしい悲鳴とも言えますが、これまでの実績を検証しながら、お客様はもちろん地域の方々などの多くの方々に喜んでいただけるよう、施設運営を行っております株式会社あい風ともども、今後、検討を行ってまいりたいと考えているところです。　最後に、自転車を活用した地域活性化についてでありますが、石狩のポテンシャルを生かしたサイクリングネットワークを構築して、世界水準のサイクリング環境を来訪者に提供する戦略のもとに、道の駅を初め、観光施設において受け入れ環境の整備を進めてまいりました。　合わせて、多種多様なサイクリングコースを設定しており、日本海の海岸線、暑寒別山系や高岡の丘陵などの風景を眺めながら、適度な起伏を楽しめる質の高い体験型サイクリングが可能となってございます。　また、本年７月には、石狩北部・増毛サイクルツーリズム推進協議会を設立し、広域周遊ルートの確立に向けて、サイクリングネットワークの構築や受け入れ環境の向上を行うため、近隣自治体とも連携を開始してございます。　さらに、現在、有識者や関係団体などの御意見をちょうだいをし、地方版自転車活用推進計画の策定を進めてございます。　本計画に、サイクリストのニーズに対応する魅力的なルート構築に向けた林道の活用や、道の駅を含むあいろーどパークをサイクリングロードフィールドとして活用することを盛り込み、自転車文化の醸成と地域の活性化との両立を目指してまいりたいと考えてございます。　以上であります。
   ○議長（日下部勝義）　１９番伊藤一治議員。 ◆１９番（伊藤一治）　それぞれにわたりご答弁をいただきました。　品数が少ないとか、売上がちょっと低いのではないかといったようなことは、この冬に向けてから十分時間がありますので、その辺は解決していっていただけるものと思います。　要望しておきます。　それから、国道でございますけれども、今おっしゃられたように、センターラインをちょっと寄せて、右折ラインを延長するということも大切なことで、それはすぐできるような作業にはなるかと思いますけれども、まだ協議が十分整っていないということなので、できるだけ来年の春に向けて協議を進めていただきたいと、しかし、答弁にもありましたように、やはり、あの道路の交通渋滞を解消するには、道路の拡幅はどうしても最終的にはそこに行ってしまうという要望になるかと思いますので、それらについても、重ねて強く国等の関係、開発局でしょうけれども、協議を続けていただきたいなというふうにお願いをしておきます。　最後に、自転車を世界水準に持っていくというコースの策定に入っているということでございますので、広域的にそのコースができ上がり、厚田の海岸から新篠津、当別、そういった近隣町村とも連携をとりながら、北海道の札幌近郊のポテンシャルの高いサイクリングコースをぜひ構築していただきたいと強く要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。　次に、地場企業等活性化に向けた施策についてお尋ねをいたします。　バイ（買う）・いしかり運動の展開についてお伺いをいたします。　去る１１月２１日、市議会議長宛に、石狩商工会議所から地域経済の好循環へ向けた商工業振興に関する要望書が提出されました。　私も拝見させていただきましたが、その中で、余り聞きなれない言葉、バイ・いしかり運動の推進という項目が、新規要望として記載されておりました。　市内で生産、製造、加工、販売される多くの商品を地元市民や企業等の方々に購入していただき、中小・小規模零細事業者に潤いと雇用が生まれ、地域内の経済好循環をつくり出すために、バイ・いしかり運動の啓発に新たな支援を要望するとありました。　要約すると、地元で生産販売されているものは、地元の事業者やお店から買いましょうという運動で、すごくシンプルでわかりやすい地元消費拡大運動だと私は理解をさせていただきました。　そこで２点についてお尋ねをいたします。　まず、１点目です。　市の地場企業等活性化条例や計画では、市内における取引関係の強化拡大や、市内の消費拡大に対する啓蒙活動が示されております。　地域経済を元気にするためには、景気に左右されない自立した地域経済を目指す施策が重要であります。　現在は、地元経済団体や産業団体とどのように連携し、活動を行っているのかお伺いをいたします。　また、来年１０月から、消費税が増額されます。　現在、政府与党間では、具体的な消費税対策が検討されております。　市といたしましても、地元での消費を喚起し、買い物は地元で、お食事は石狩でのバイ・いしかり運動を率先し、消費拡大市民運動として展開すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　また、具体的な経済対策を考えているのであれば、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、市役所は、市内の事業所としては最大級の予算や職員を抱えている組織であります。　年末年始の会合など、地元の飲食店をより活用するなど、行政関係者みずからが率先して地元での消費拡大を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねを申し上げます。 ○議長（日下部勝義）　百井産業振興担当部長。 ◎企画経済部・産業振興担当部長・農業委員会事務局長(併)（百井宏己）　私から地場企業等活性化に向けた取り組みについてお答えを申し上げます。　初めに、市内の産業団体等との連携などについてでございます。　市といたしましては、これまで、石狩商工会議所や石狩北商工会、またＪＡ石狩、北石狩、石狩観光協会を初めとした各種団体とともに産業活性化連携会議を設置いたしまして、石狩市地場企業等活性化条例に規定する施策を進めているほか、有機的に連携しながら、イベントとしましては、まるごとフェスタ、イコロの会などの異業種交流会、いしかり食と農のカレッジ事業、その他各種セミナーなどさまざまな事業を実施し、地域内取引関係の強化はもとより、経済活動に有益な情報共有を行うとともに、域外を含めたさまざまな人の交流が行える場の創出に努めてきたところでございます。　次に、消費拡大運動の展開についてでございますが、先に申し上げた事業などの取り組みに加えまして、これまで商店会などが行う販売促進事業や建設事業者などが行うリフォームフェスタなどについて支援を行ってきております。　このほか、今年度につきましては、学生さんと連携して商店街の魅力を発信する事業や、市内飲食店を掲載したガイドマップを作成しスタンプラリーを実施するなど、地元店舗に対して、より興味を持っていただき、厳しい競争、環境の中でも、消費者の皆様に市内事業者を選んでいただけるよう取り組んできたところでございます。　こうした一つひとつの取り組みが、市民の皆様と地元商店、商品を結びつけることにつながるのではないかというふうに考えております。　なお、次年度に予定をされております消費税の増税に備えた景気対策につきましては、今後、国から示される政策と連動しまして、速やかに対応する体制を整えてまいりたいと存じます。　最後に、市役所の地元消費拡大へのかかわりでございますが、年末年始は、各種会合等、何かと外で飲食する機会がふえてまいります。　これまでも、毎年、こうした機会に市内飲食店を積極的に利用するよう、組織内において勧奨をしております。　合わせて、食品ロス削減についてもＰＲをさせていただいております。　市役所内部では、通年で市内外の情報、こういったものを市民の皆様はもとより職員にも提供されております。　今後も機会を捉えまして、市内の消費にかかわる情報の提供に積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（日下部勝義）　１９番伊藤一治議員。 ◆１９番（伊藤一治）　それぞれご答弁いただきました。　事業の展開、我々も随分参加している事業があるということは十分存じております。　しかしながら、この時期どうしても昔ほどの商店街ににぎわいが戻ってこないという、そういう中小企業の方々の切なる願いもあります。　今言われたように、食品ロスの削減についても、市内を利用していただけたら、いかほどでもそういった運動の展開に協力できるのだと、そういうことが市内で取り組まれているということ自体があまり浸透されていないような、そのような場面も見受けられます。　一度の買い物でたくさんいろいろなものができるどうしても郊外の大型店に行くような機会が我々もふえておりますけれども、たどっていけば、隣の工場から、隣の店から商品が発送されていたというようなこともありますので、いま一度、地域の商店街を見直す、また、その手助けをするという市役所の思いを強く喚起することを要望して、次の質問に移らせていただきます。　次に、閉校小学校の跡施設の活用についてを伺います。　廃校プロジェクトの概要と閉校施設の活用について、本市におきましては、１１月に閉校記念式典を行い、今年度末に閉校する望来小学校を初め、来年度は、厚田小学校や聚富小中学校の閉校が決まっております。　厚田区域内で、相次いで３校も同時期に閉校を迎えることとなりますが、地域の発展とともに歩み続け、地域文化の発祥と地域住民の心のよりどころとして常に存在し続けた小学校がなくなることに、正直、非常に寂しさを感じているところです。　地域では、大勢の方々より、ただ、荒廃していく学校の姿を見るよりも、何らかの形で活用してほしいとの声が聞こえてきております。　これらの小学校は、今月より文科省のみんなの廃校プロジェクトに掲載されて、新たな活用策を求めることと承知をしておりますが、そのプロジェクトの概要を伺います。　また、教育委員会として、学校の跡施設がどのように活用されることが望ましいと考えておられるかについてお伺いをいたします。 ○議長（日下部勝義）　佐々木生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（佐々木隆哉）　ただいまの御質問に私からお答えを申し上げます。　御質問のみんなの廃校プロジェクト、これは跡利用希望者を募集しております全国の廃校施設などの情報を文科省が集約し、一覧にして、ホームページで情報発信することによって、民間企業などとのマッチングの一助とするものでございます。　現在、市におきましては、廃止をいたします学校施設を含めて、サウンディング型市場調査を行っており、民間事業者等に活用のアイデアがないか、さまざまな可能性を模索しているところでございますけれども、このみんなの廃校プロジェクトに参加することによって、サウンディング型市場調査の実施を広く周知し、民間アイデアの掘り起こしにつながるということを期待しているところでございます。　今後は、このサウンディング型市場調査の結果を踏まえまして、募集要項を作成し、全市的な観点から望ましい譲渡先を選定していく運びになると存じますけれども、市教委といたしましては、長きにわたり地域に支えられて、親しまれてきた学校の校舎ということがございます。　地域の皆さんに賛同いただけるような活用策が具体化されれば非常に喜ばしいことだというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（日下部勝義）　１９番伊藤一治議員。 ◆１９番（伊藤一治）　その活用先が見えた時点でしっかりと地域の人方に説明に入っていただいて、協議をしていただきたいということを要望して、次の質問に移らせていただきます。　次に、特定環境公共下水道事業の今後についてお尋ねをいたします。　特定環境下水道事業は、公共下水道のうち、主に市街化区域以外の区域において、生活環境の改善を図る目的で、厚田村時代の平成１１年に事業着手した厚田処理区のほか、平成１４年度に事業着手した望来処理区及び現在、管渠整備中でございます八幡処理区のトーメン団地の三つの処理区があると承知しております。　平成１５年に供用開始した厚田処理区には、現在７００人が、また、平成１８年に供用開始した望来地区には、約２００人の市民が住んでおり、皆様方の快適な暮らしと環境がこの下水道により守られていると認識しております。　この両地区に住んでおられる皆様方の快適な生活環境が維持され、暮らしと環境を守る下水道が持続可能なものとなるよう、これまで同様の維持管理がなされ、なおかつ、老朽化し始めている施設の更新を計画的に実施されていくべきと考えております。　特環の特別会計は、基金から補填され収支バランスをとってはいるものの、基金は、平成３１年度に枯渇する見込みとなっており、会計手法についても企業会計が求められているとうかがっております。　そこで、お尋ねをいたします。　旧石狩市域における公共下水道事業と、厚田区の特環事業における会計の適用状況についてお伺いをいたします。　次に、市は、今後どのようにこの事業に取り組まれるつもりでいるのかをお伺いいたします。 ○議長（日下部勝義）　清野水道担当部長。 ◎建設水道部・水道担当部長（清野馨）　ただいまの御質問に私からお答えをいたします。　旧石狩市域における公共下水道事業につきましては、厳しい経営状況下においても、通常の維持管理のみならず、多額の費用を必要とする雨水管整備や施設更新などの建設事業を継続していく中で、特に、企業活動的側面を正確に把握する必要があるとの判断から、平成２０年度より官庁会計から企業会計へと移行し、経営状況の明確化と効率化を図りつつ、予算の管理・運営を行ってきているところでございます。　これに対しまして、厚田区の特定環境保全公共下水道事業は、これまで、主に施設の維持管理を中心とした事業運営をする中で、その事業規模や収支状況などから、企業会計を適用させず官庁会計での事業運営を継続し、最大限、経営の効率化に努めてきたところでございます。　しかしながら、特定環境保全公共下水道事業の会計運営は、公債費が歳出決算額の多くを占めるなど硬直化しておりまして、なおかつ、その使用料収入が歳入決算額の１割程度にとどまっていて、歳入の不足分を、平成３１年度には枯渇が見込まれる石狩市特定環境保全公共下水道事業及び個別排水処理施設整備事業安定化基金からの繰入れにより賄うという、大変厳しい状況となっております。　今後、さらに厳しくなる経営状況下で、施設の老朽化に伴い多額の費用を要する更新事業も控えておりますことから、経営状況の明確化と効率化を図りつつ、より的確な予算の管理・運営を中長期的な視点を持って行っていく必要性が高まってきております。　これまで、民間企業と同様の会計手法となる公営企業会計の適用については、全ての下水道事業に行うものではなく、事業の特性や規模などを考慮し、地方公共団体が任意で決定できるものでございましたが、平成２７年１月の総務大臣通知によりまして、人口３万人以上の市町村などの下水道事業については、公営企業会計を適用するよう要請がなされたところであり、さらには、下水道事業を継続していくための財源として必要不可欠でございます社会資本整備総合交付金の交付要綱において、平成３０年度末までに、公営企業会計の適用に関し、検討に着手していること、また、平成３２年度までに、人口３万人以上の地方公共団体については、公営企業会計の適用することが交付要件とされたことなどを踏まえ、平成３２年度より特定環境保全公共下水道事業を企業会計へ移行することは、当然実施しなければならないものと考えており、なおかつ、公共下水道事業と会計を統合することによって、より柔軟な財政運営及び経営の合理化が図られるものと考えているところでございます。　私からは、以上でございます。 ○議長（日下部勝義）　１９番伊藤一治議員。 ◆１９番（伊藤一治）　再質させていただきます。　平成２７年１月の総務大臣通知だけではなく、交付金を交付する要件とされたことも踏まえて、それに遅滞なく備えるため、特環事業を公営企業会計へと移行させ、より柔軟な財政運営を目指し、平成３２年度より既に企業会計を適用している公共下水道事業と会計統合する考えであるとのことでございますが、そのことによって、公共下水道会計に影響が出ることになるのか、それとも、出ないで、特環だけ企業会計のほうに移っていけるのか、そのことについて、いま一度お伺いをいたします。 ○議長（日下部勝義）　清野水道担当部長。 ◎建設水道部・水道担当部長（清野馨）　再度の御質問にお答えをいたします。　会計統合によりまして、公共下水道事業への影響についてでございますが、会計統合後におきましても、公共下水道事業へ影響を及ぼさないよう取り扱ってまいりたいと考えているところでございます。　私からは、以上でございます。 ○議長（日下部勝義）　１９番伊藤一治議員。 ◆１９番（伊藤一治）　そういうことでありましたら、広域下水道の方々にも安心していただけるのかなというふうに思いますし、厚田と望来地区、そして、今後はトーメン団地にお住まいの皆様方の快適な生活環境が維持されることを要望して、次の質問に移ります。　次に、財政状況の見通しについてお伺いをいたします。　平成１１年６月、市長に就任以来、時代のすう勢を読み取り、積極的に２０年間にわたり市政執行に当たってこられたことに、途中からではありますが、市政に参加させていただいた議員の一人として感謝を申し上げます。　田岡市長が在任された２０年間、財政状況は大変に厳しいときが多かったことと思います。　特に、土地開発公社の問題は、我が市の財政運営に大きな影を落とし、平成９年度末の土地開発公社の借入金残高は、過去最高の９０億円に及んでいたとうかがいました。　また、２００１年から取り組まれました国の骨太方針、いわゆる三位一体改革は、地方自治においては大変厳しいものでした。　そのような情勢の中、広域行政を推進し、経費の削減に取り組み、三市村を合併して誕生した新市においても喫緊の課題となっていたところでございました。　市では、こうした土地開発公社の問題を改善するために平成２０年経営健全化計画を策定し、負債の圧縮を進め、最終的には、当初予定を１１年間も前倒して、平成２８年度に解散にこぎつけたことは、本市の財政運営に大きな転機となりました。　こうした経過を踏まえ、市長在任期間の２０年間における財政状況と健全化判断比率をどう分析、評価されているのかお伺いをいたします。　さらに、国は、プライマリーバランスの黒字化を目指し、地方交付税が減少傾向にある中、今後の財政運営の見通しについての見解を合わせてお伺いをいたします。 ○議長（日下部勝義）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。　市長に就任した２０年前、人口の増加や、それから、それらに対応するためのさまざまな都市基盤づくり、特に、毎年学校をつくったというような、あるいは下水道つくったと、上水道つくったというまちづくりに積極的に社会資本整備に係る市債の導入を図ってきたということで、大幅なピークを迎える一方で、国のほうからそれを待っていたといいますか、地方のストップをかけるという意味もあったのではないでしょうか、三位一体改革による国庫支出金や地方交付税の大幅な削減、さらには、バブル崩壊後の長引く不況による市税の減少によって収支バランスは大きく崩れ、加えて、土地開発公社の問題もありましたので、非常に極めて危険な状態にあったというふうに理解しておりました。　毎年、不足する財源を基金により補填をしてきました。　ある年は特定目的基金すら貸していただきました。　そういった基金もほぼ減り続け、底が見えてきたというところに、平成１６年度には財政調整基金の残高がいよいよ枯渇するという非常事態になってきました。　運用可能な基金も底をついて、しかも、もしかするとキャッシュフローの段階で、どこかでストップするのではないかという恐怖感も持ちました。　このまま赤字体質が改善されなければ、財政再建団体に転落しかねないということについても、本当に実感を持って夜な夜な幹部職員とみんなで額を当てながら、次なる対策について議論をしたのを承知しております。　こうしたことで、まず、市民全体に知っていただく、市職員にも知っていただくということで、何よりも先に、このような状態にあるということで、財政危機宣言というものを行って、その後のプロセスというものを明らかにしていきたいというふうに思いました。　財政の現状と改革の必要性をお伝えするとともに、財政再建に向けた抜本的な改革を進めるべく、例えば、議会の歳費もございました。人件費や補助金の一律カットなど、いわゆる政策経費にとどまらず、私は経常経費の削減こそ財政改革の根本であるというふうに思っております。　もっと詳しく言うと、政策的経費は、翌年行わなければいいのですけれど、固定経費というのは絶対必要ですから、そこのところに手をつけないとだめだというふうに考えて、でも当然痛みを伴うものであるということであります。　こうした改善の対応の中で、取り組みの結果として改善の兆しが見えてくる中で、長年の懸案でありました土地開発公社の問題についても、いよいよ着手しなければならないということで、さまざまな計画を検討いたしました。　大きな流れとして、土地開発公社の問題は、御指摘のとおりの債務状況でございますので、ほとんど一般会計の財源をもって充当することができないと、あるいは銀行からの借り入れによって、このようなやり方をするとどんどんふえていくという問題を含めて、さらに方法はないかということで、総務省に数度ではなくて、おそらく１０回以上は通ったというふうに記憶しておりますが、通った結果、そののちに三セク債の国の制度ができ上がったという、石狩と同じ環境にあった他都市と一緒になって国の救済制度をつくっていただいたということです。また、合併という問題については、単に財政再建という問題では決してありません。その後のまちのあり方などについても絶対的な条件だというふうに思っておりますが、ただ、ここに来るには、あめとむちがあったことも事実であります。　それらも決して視野に入れなかったということではございませんが、もちろん本則ははずさない関係において、土地開発公社の整理など、市の財政再建についても、これらの問題を一緒になって踏まえて、いろいろな債務の対応に一つの手法であるということを考えたことも確かでございます。　くれぐれも、そのことを目的に私たちは合併という問題を上げたものではないということは、あえて加えさせていただきたいと思います。　また、多額の将来債務に対して一つの区切りをつけたという意味では、一つの手応え感とまではいきませんが、厳しい難局を乗り切ったということで、そのことが財政健全化判断比率について、平成２０年度の実質公債比率は１３．３パーセントでありますが、平成２９年度においては８．６パーセント、将来負担比率は１４８．１パーセントから８４．６パーセントへとそれぞれ改善しております。公社の問題も含めて財政の再建に向けた、あるいは健全化に向けた取り組みは痛みのあるものであり、多くの市民の皆さんの協力なくして達成することはできなかったものではありますが、一つの評価をいただくことになったというふうに思っております。この２０年間の厳しい財政運営の中において、単に経費を削減するだけではなくて、やはり将来のまちづくり、将来どのように税収構造をふやしていくかということについても、当然考えていかなくてはならないということで、さまざまな形で地元の産業の活性化、あるいは新港地域の活性化など、将来のまちの税収構造の安定と堅調な財政の推移を確保するために対応を図ってきております。　その結果が、ここ数年間の財政構造の中にもささやかではありますが、あらわれてきているのではないかというふうに思っております。ここに来て、ようやく財政状況の健全化への道しるべを少し示すことができるというふうになり、次に、バトンを引き継ぐことができる状況であろうというふうにも理解をしております。　ただ、今後の財政状況については、私は非常に危惧しております。　現在のような地方自治体の経営体質ということにつきましては、企業で言うと、まさに構造不況業種に値するほど、財政経営の仕組みというものは不透明感があり、他動的な要因によって、自分がいかに努力しても、国や世界の環境が変わるともう一気に地方は疲弊の状態になるというふうに思っております。　特に、昨今の国の動向、特に、財務省の発言などを見てまいりますと、地方と国のあり方について、非常に危惧をせざるを得ないということを感じております。　特に、これから、国民健康保険会計を中心とした社会保障費の単なる増ということではなくて、国が本来負担すべきものについて、地方が負担してきた経過を制度化してしまうのではないかと、もうそれは地方の負担だというふうに決めつけてくるのでないかということと、それから、臨時財政対策債などについては、今なおその最後の形が見えていないということを含めると、非常に財政運営の仕方そのものについて、従来の市の予算の編成の仕方、歳入歳出のあり方についても抜本的に変えなくてはならないというふうに思っております。　本当に款項目節の従来型のでいいのかということを含めて、大いに研究・議論の上、これからも石狩がぜひ発展する道を歩んでいただければというふうに切に思うところであります。　以上であります。 ○議長（日下部勝義）　１９番伊藤一治議員。 ◆１９番（伊藤一治）　現状と将来を憂える発言に、本当に身の引き締まる思いがいたします。　実は、私も平成１１年に厚田村議会に手を挙げまして、そこから議会議員の活動のスタートを切らせていただきました。　合併のときもそうでしたけれども、厚田村のあの木造の２階の庁舎の本当にきしむ議場で激論を交わして、そこに入れる、１期生でしたから、入れるすべも知らず、ただただ机上のたばこの吸い殻が山になっていくのを今でも覚えております。　本当に大変つらい時期だったのだなというふうに今でもそう思っています。　でも、その中にあって、既に、平成８年には石狩市が市制をしき、新港が国際貿易港として躍進を続けている中にあって、今おうかがいしますと、固定経費につきましても見直しをかけざるを得ないような厳しい状況にあったということをお聞きして、大変ショックを受けております。　しかしながら、今期の危機を乗り越えてこられたこのことには、やはり行政の先頭を歩んでこられた人のやはり強い意志と確固たる信念が結実した成果だというふうに思っております。　時間がありませんのでやめますけれども、本当にご苦労様でございましたという一言を添えてお世話になりましたことを添えて、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（日下部勝義）　以上で、１９番伊藤一治議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１１時０９分　休憩　　　────────────────　　　　　　午前１１時２０分　再開 ○議長（日下部勝義）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、１１番和田順義議員。 ◆１１番（和田順義）　１１番、平和の大地を守る会、和田順義です。　通告順に質問をしてまいりますので、明快な答弁を求めます。　私は、日ごろより政治は人であるとの思いで、議員活動を続けてまいりました。　私も６期目を残すところ半年となりましたが、その間に、齋藤町長、田岡市長への質問をさせていただき、今回で４２回目となります。　田岡市長からいただく答弁は、常にしっかりとした信念と、はっきりとした展望のもとで展開されてきました。　市長が発表された公約は、全て書き写し、一つひとつ検証させていただきましたが、誰もが納得できる理由で断念せざるを得なかったわずかなものを除き、ほぼ全てを実現されております。　ぶれることなく、誰からも信頼される人こそが石狩市をけん引するのにふさわしい人と考えていただけに、このたび退任されるとうかがったことは残念でなりません。　後継者となる人は、田岡市政をしっかりと理解し、正しく継承し、さらなる発展のために尽力できる人が望ましいと考えております。　初めに、地方自治についてお尋ねします。　沖縄県辺野古の新基地建設に見られるように、圧倒的な県民の反対にもかかわらず、民意に反した行為を行うなど、近年、地方を無視する国の政治が顕著に見られるようになりました。　１９９５年に地方分権推進法、１９９９年には地方分権一括法が成立し、機関委任事務制度の廃止、国による包括的な指揮監督権の廃止、国の自治体に対する関与は法令に根拠がある場合に制限するなど、これまで国と地方の上下、主従の関係から対等協力へと変わりました。　しかし、現在は、法の趣旨に反し、国優先で物事が進められていると思われますが、北海道市長会会長など長きにわたり地方自治の先頭に立って行政を主導されてこられた市長の現状認識と、国と地方のあるべき姿についてお尋ねいたします。 ○議長（日下部勝義）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　御質問の国と地方の関係についての問題でございますが、基本的には、憲法で書かれておりますように、地方と国は対等であるべきだというふうになっておりますが、現実は、そういう実感を持ち得ないのは、戦後におけるさまざまな歴史的な経過を踏まえながらも、現実があるというふうには思っております。　ただいま御質問の中にもありましたように、やはり、成熟社会において、特に、高齢化で地方の人口が減少する、疲弊が始まっている、あるいは限界集落などという言葉がそのころから言われている関係から、地方の活性化なくして、日本の国は成り立たないというのを中央の関係者はよく口にするようになりました。　国と地方のあるべき姿という形で、地方分権改革法が平成１１年の７月に一括法がなったと、そういうふうに言っている矢先に、すぐ三位一体で、国が一方的に経済財政諮問会議を通しながら、地方交付税の一体的な見直しを行うというところに進んだ結果、実際には、さまざまな経緯をたどっていきますが、地方交付税総額の削減だというふうに私たちは言いたくなるほど、臨時財政対策債などを含めた、総財源は確保されたと言いながらも、私たちがそういう実感を持ち得ないというところであります。　このように、当然、国において、全国一律的な評価や対応というのは必要だというふうに思いますが、そういう中でも、少し私が全道の市長会の会長として全国の政策委員をやっておりますときに、地方六団体と国の協議の場というものに直面しました。　そういった場ができたことが若干地方の発言力を高めるということにもなったのでしょう。　あるいは、社会保障の問題が地方なくして実施に進まないという問題もあって、地方の発言力が確かにその限りにおいては高まっていたというふうに思います。　平成２３年の４月２８日、国と地方の協議の場に関する法律が成立して、地方自治体に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について国と地方が協議を行う。　実質的に地方の職員が数十名集まって、社会保障制度の法案の各論にわたって事務的な段階からアイデアを出すとか、ここはとっても地方では無理ですというような細かな作業なにかも導入されたこともございます。　やはり、社会保障と税のあり方というものを通しながら、少しずつ国と地方の関係が変わってきたのではないかというふうに思いますが、思いだすのは、社会保障と税の改革で、武道館に全国から数万人の地方自治体関係者が集まって、事実上、吊し上げに近い形で、国会議員を一人ひとり舞台の上に立たせ、税のあり方について、地方税を削減するようなことを国が勝手に決めるなというようなことをやって、廃案に追い込んだこともございました。　私どもは、それらのことが政権の交代への一つの起因するところもあったのではないかと、後になってから気がつくほど、地方は非常に政府に対する不信感をそのころ持っておりました。　その後、自民党政権になってからもさらにさまざまな対応が出てきておりますが、例えば、女性が輝く社会、１億総活躍社会と、聞いていて照れるような文書、項目が出てきております。　地方創生というのは、また焼き直しで、何十年経ったら地方の日と思いますが、これは地方にも責任がございます。　まち・しごと・創生長期ビジョンというものをつくりつつ、私どももいつまでも制度の問題をつくのではなくて、制度をいかに活用して地域の高まりをもっていくかということで、あまり制度問題より、石狩市の利益の具体策を考えるべきだというふうにも思いました。　そういう意味では、政府に踊らされない市の運営のあり方ということを考えたわけです。　３本の矢とも言われました情報の矢、人材支援の矢、財政支援の矢、そうでしょうかというふうに、多少皮肉っぽくもなりますが、私は感じております。　北海道市長会として、さまざまな北海道の立場で発言をすることができたというのは、ひいては、石狩においても大変石狩の発展につながる制度設計というものもあったことも事実でございますが、これからも、さらに、地方の発言力というものをしっかり国は認めていただきたいと、いや、むしろ、国に地方に生活する人たちの本当の実態とアイデアがないのではないかと、行き詰まってないか、それすら思います。　ですから、地方がいいアイデアといい提案力を持つと、国が恐らく変わってくるのではないかというふうに思っております。　いい例が手話条例をつくったことは、今なお国が法案の検討には全く入っておりませんが、地方がこれだけ全議会が決議をするというような動き方というものは、やはり国を動かす力になってくるというふうに思います。　縦でなくて、やはり水平な関係がこれから日本の発展には絶対に必要だというふうに思っております。　以上です。 ○議長（日下部勝義）　１１番和田順義議員。 ◆１１番（和田順義）　ご丁寧なご答弁ありがとうございました。　それでは、引き続きご質問させていただきます。　次に、子ども政策について市長にお尋ねします。　市長は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正以前にこども室を開設するなど、子ども政策を最重点課題として取り組んでこられました。　財政がひっ迫し、市長を初めとする管理職の給与削減、各種補助金の大幅削減などをせざるを得なかったときにも、子育てに関する施策を断固として貫徹され、直近では要件を満たした幼稚園、保育園の全てを認定こども園に移行するなど、思い切った施策に他の自治体からの注目も集まっています。　石狩の子どもたちとその将来に心を注がれる市長の思いと、子どもたちの幸せを願う今後の取り組みについてお尋ねいたします。　次に、教育長にお尋ねいたします。　法律の改正により、総合教育会議が設置され、市との連携がよりスムーズになったと思われますが、今日に至るまでの開催状況と内容、さらには、子どもたちの教育向上につながる成果と今後の展望についてお伺いいたします。 ○議長（日下部勝義）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　子どもの施策についての御質問についてお答えを申し上げます。　一言で言うと、私たちは、誰のために社会をつくったり、努力をしたり、仕事をしたりしているかというと、まぎれもなく次の世代に受け継ぐべき子どもたちに、しっかりとした国のあり方やものの考え方やたたずまいというものを教えるために、あるいは受け継いでもらうために行っていることが全てではないかと、命のやはりリレーといいますか、命のつながり、生命の営みだというふうに考えておりますので、お金がない、あるいは他の要因があっても、最も優先すべきことは、やはり子どもの教育であり、子どもへの文化の継承ではないかというふうに思っておりますので、こればかりは、当然予算の許す限りでありますが、落とすことより何とかプラスにすることを考えるのが普通の市長でしたら、どこでもそういうふうにしているのではないかというふうに思っております。　私は、特別、子どもの施策というものを具体的に石狩モデルとしてつくり上げておりませんが、でも、相当早い段階で子どもという名前のもとに政策が各部各署にばらまいていた政策の統一性が、できるだけ子どものためにという１点で、こども室に集約したということは、その後の政策に、ただいまいただいたような仮に御評価をいただいたら、それが一つの大きなきっかけで物事の考え方が変わったのではないかというふうに思っております。　まだまだ、本当に子どもに関する問題は、毎日のように悲惨な問題が報道で聞かされるにつけ、心の痛む思いです。　地方自治の限界はあるでしょうけれど、最善を尽くすという努力は、今後ともこれまで進めてきた形を踏まえながら、また、新しい施策というものが展開されていくことを、私は、次の市長、ないし職員に望んでいるところであります。　以上です。 ○議長（日下部勝義）　鎌田教育長。 ◎教育長（鎌田英暢）　私のほうからは、総合教育会議に関する御質問にお答えしたいと思います。　地方教育行政法の改正により、平成２７年度から新たに設置されました総合教育会議でございますが、本市では、これまで延べ１１回開催されております。　会議では、いじめの防止や教員の多忙化の解消、小中一貫教育など、本市が抱える教育行政の現状と課題についての情報の共有を図ったり、子ども施策に関する市長の率直な考えを聞く機会となったり、非常に有意義な場となっております。　そして、この連携による大きな成果としては、やはり教育大綱が策定されたことではないかというふうに私は思っております。　その基本方針は、本市の教育プランと方向性を共有しておりますので、市長と市教委が同じ目標に向かって、それぞれの役割を果たす枠組みが確立されたものと考えております。　特に、子どもの総合支援では、市長部局の家庭生活支援員と市教育委員会のスクールソーシャルワーカーなどが連携し、包括的に子どもの支援策を推進しており、それぞれの事案を共有しながら、子どもたちや家庭が抱える課題解消に向けた取り組みを着実に行っているところでございます。　来年度におきましては、新たな教育大綱が策定されることとなりますが、今後もこの総合教育会議の場を活用しながら、教育の枠だけにとどまらない課題や、今後のまちづくりにつながる教育委員会としての考えなども含めまして、しっかりと連携を深めてまいりたいというふうに考えてございます。　その上で、目指す姿を共有し、子どもたちの教育環境の向上や総合支援に資するような政策を、市長部局と歩調を合わせながら進め、教育行政をみずからの責任と権限において管理・執行するという教育委員会の役割を、これからもしっかり果たしてまいりたいというふうに考えてございます。　私からは、以上です。 ○議長（日下部勝義）　１１番和田順義議員。 ◆１１番（和田順義）　ご答弁ありがとうございました。　今、市長もご答弁されたのですが、石狩市の子ども政策というか、これはほかの自治体の方々と何度もお会いするのですけれども、非常にせん望の目で見られていると、これからもよろしくお願いしたいと思います。　また、今、教育長のほうからもご答弁いただきましたが、非常に教育委員会との関係もスムーズにいっているというふうに思います。　より、これからも緊密に進んでいければいいなというふうに期待して、次の質問に移ります。　次に、石狩の自然についてお尋ねします。　市長は、友だちから親しみを込めて、たおかつと呼ばれていた幼少時から八幡、本町地区などの自然に親しみ、町の職員になってからは、方形区と呼ばれる１メートル四方の枠を使って丹念に海浜植物の調査を行うなどで、自然に精通する中で、石狩の自然環境が命とともにかけがえのないものとの思いに至ったものと推察しています。　ここからは海となりゆく石狩の河口に立てば、立てば天啓とうたい上げた俵万智さんの歌に共感されるなど、自然への思いは大変強いものと思われます。　市内には、海浜植物の宝庫であるはまなすの丘公園、日本最大規模と言われる延長２０キロメートルにも及ぶカシワの天然海岸林、コンクリートに囲まれ、今では希少な存在となってしまった海岸線、世界中でもまれと言われる人口密集地にある石狩の花川地区の防風林など、枚挙にいとまのないほどの貴重な自然が残されています。　これらの自然を損なうことなく、後世に継承すべきと考えますが、自然への思いと将来のあるべき姿についてお尋ねいたします。 ○議長（日下部勝義）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　自然についての御質問でございます。　まず、石狩市の市民憲章の中に、当然、最初のフレーズは、わたしたちは、母なる川にサケがのぼる石狩の市民ですという第一フレーズがあります。　第一章、ふるさとを愛し、自然をいかす美しいまち、花と緑にかこまれたきれいなまち、空と水と森のきれいなうるおいのあるまち、防風林や名木をまちの宝として大切に保護します。日本海に沈む夕陽や美しい海岸線などの景観を大切にします。　これが石狩市民のある意味の総意を集約した、いや、これから石狩のまちづくりの中には非常に大切であるということを思いを込めて、当時、市民の編集委員の皆さんたちが集まって、この文章を作成されました。　何日も何日も添削を繰り返しながらなったのですが、そこの中の議論でも、日本海に沿って南北に延びるこのまちは広大な森と海や山の幸に恵まれたまちであるというふうに、全部の中に、この自然というものについて非常に宝として賛美しているというふうに思っております。　もちろん心も体も健康な子どもたち、ともに学びあう文化のまち、きまりを守る住みよいまちにしたい、あいさつがひびくまちにしたいといった、人間としてのたたずまいの問題などについても書いておりますが、短い中では自然のことを高らかにうたい上げていると、もう、これに尽きるのではないかというふうに思っております。　その中で、私は、たまたま石狩育ちで当時塾もありませんでした。勉強もしたくありませんでした。毎日、野球か、海に行くか、森に行って何かを採るという時代でありましたので、自然児であることは、間違いありません。　そういう自分の生い立ちからも大切なものだというふうに深く思っており、これからもぜひ市民に共有するこの財産をしっかり見守っていただければというふうな思いでおります。　またプラス、あえて言うなら、自然こそこれからの新しい石狩の産業の糧になることは間違いないというふうに思っております。 ○議長（日下部勝義）　１１番和田順義議員。 ◆１１番（和田順義）　質問が途中で途切れてしまいまして、続けて質問させていただきます。　続きまして、石狩浜海浜植物保護センターについてお尋ねします。　間もなく開設２０周年を迎えるこのセンターは、今日に至るまで、日本で唯一の海浜植物の調査・研究・保護を行う拠点として多くの役割を果たしてきました。　平成１７年第１回定例会で、地球温暖化の急速な進行による海浜植物の危機への対処のためネットワークづくりを進めて、海浜植物が自生する自治体からの情報収集と分析を行い、海浜植物の現状を示し、温暖化防止の重要性を世界に発信し、貢献する必要について質問いたしました。　温暖化の進行により２１００年までに海面が最大８８センチ以上上昇し、石狩浜や海浜植物への影響も大きく、存在の危機も想定される危機感を共有できる機関、団体との情報交換ネットワークを形成し、インターネットなどを通して、地球温暖化防止策の大切さを発信するとの答弁もありましたが、２０周年を迎えるに当たり、センターが中心になり情報を収集し、分析の上、温暖化の警鐘のための情報として発信するなどの新たな取り組みが必要であると考えます。　お考えをお示しください。　次に、ビジターセンターについてお尋ねいたします。　１８０種類以上の植物が自生するはまなすの丘公園は、訪れる多くの人々に安らぎを与えてきました。　ビジターセンターとは、国立公園や国定公園などで地形、地質、動植物などの自然の情報を展示、解説し、公園の利用案内を行っている施設と定義され、道内では、知床、釧路湿原、旭岳、層雲峡、支笏湖などが知られています。　石狩のセンターもかつては自然に関する展示物が多数ありましたが、現在は少なく、いま一歩進めてビジターセンター本来の役割を加えるべきと考えますが、お考えをお示しください。　また、海浜植物保護センターとの役割の関係についても合わせてお伺いいたします。 ○議長（日下部勝義）　新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長（新岡研一郎）　石狩市海浜植物保護センターの成果、今後の取り組みなどについてお答えさせていただきます。　市では、将来にわたりまして、自然豊かな石狩の海辺環境を残していくため、平成１２年４月、石狩浜海浜植物保護センターを開設し、あと１年余りで２０周年を迎えることとなっております。　これまで、海岸利用に関する普及啓発、海浜生態系などに関する調査研究、植生の保護・回復対策などに、市民、研究機関と協働で取り組んできたところであり、また、近年では環境教育の学習の場としても、市内小中学校に広く活用されるところとなってきております。　また、平成２５年度からは、ハマナスをきっかけに、石狩浜のすぐれた自然の魅力や大切さを多くの人に伝えるため、センターの隣接地約７，０００平方メートルの敷地にハマナスを再生し、ハマナスを地域ブランドづくりや自然体験に生かす取り組みなどを実施しているほか、昨年度からは、研究機関と共同し、石狩海岸で確認されているセイヨウオオマルハナバチやアズマヒキガエルなど外来種の駆除に取り組んできております。　議員御指摘の地球温暖化などの取り組みにつきましては、近年では、小学校への環境教育の中で再生可能エネルギーである風力発電設備の見学に合わせ、地球温暖化に関する啓発も行っております。　保護センターとして地球温暖化を広く警鐘するに当たりましては、海浜植物などへの影響について研究機関等による検証を要するものとは考えておりますが、まずは、石狩海岸における動植物の調査等によりその変化に注視することや、同じく海岸保全に取り組む団体との情報交換などにより、変化を把握していくことが重要であると考えております。　今後につきましても、石狩海岸の自然を保全し、そのすばらしさを普及啓発するという保護センターの大きな目的に沿いながらも、自然環境・社会環境の変化に応じた新たな課題にも取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ビジターセンターの役割などについてでございますが、ビジターセンターは、年間３万人の観光客が訪れる本町地区の顔となる観光施設で、１階は、主にはまなす関連商品などの販売スペース、２階は、主にはまなすの丘公園や石狩湾、石狩川が一望できる展望デッキとなっております。　基本的には、訪れる方へ憩いの場を提供する施設として運営しており、国立公園などに設置されるビジターセンターのような自然に関する案内・展示、調査・研究の役割については、主に海浜植物保護センターが担ってきたところとなっております。　しかしながら、議員御指摘のように、１８０種の海浜植物が自生するはまなすの丘公園に隣接する施設として、ビジターセンターの展示などのあり方や、海浜植物保護センターとどのように連携していくべきかなどにつきましては、検討していかなければならない課題と認識しております。　このことから、先日、商工労働観光課が中心となりまして、地域の関係団体や市関係部局により本町地区の振興に向けた意見交換会が開催され、この中で、本町地区の各観光施設の連携やビジターセンターの活用についての検討協議が開始されております。　意見交換会には、海浜植物保護センター職員や、現在、保護センターの事業運営を委託しているＮＰＯ法人も参加しておりますが、引き続き石狩海岸の自然の希少性やすばらしさの発信のために、海浜植物保護センターとビジターセンターとがどのように役割分担し、連携していくのがよいか協議を進めてまいりたいと考えております。　私からは、以上です。 ○議長（日下部勝義）　１１番和田順義議員。 ◆１１番（和田順義）　それでは、１点再質させていただきます。　海浜植物保護センターのことなのですけれども、ご存知のように、これは全国で日本中でただ一つ、石狩市しかないという、そういうような貴重な保護センターです。　そして、これまで、今ご答弁いただいたように、非常にすばらしい活動をやってきたのですけれども、２０年を機に、もう一歩前へ進めないかなという、そういう思いを持っております。というのは、例えば、石狩自体のいろいろな情報を集める。そして、ほかのほうの情報もいろいろ集める。そして、全ての情報を石狩市の海浜植物保護センターに集めるようにして、そこで分析を行いまして、それから、いろいろなところに石狩市の海浜植物保護センターから発信するというような手法は取れないかなと思っております。　例えばＮＨＫニュースが流れた中で、石狩浜海浜植物保護センターの情報によりますとかというような出だしで、世界のいろいろな植物がいかに地球の温暖化によって被害を受けているかというような実態というのを出すような、そういうふうなことができたら、センターとしての役割も非常に大きいのではないかなと思うのですけれども、そこら辺のところをもう一度お尋ねいたします。 ○議長（日下部勝義）　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１１時５５分　休憩　　　────────────────　　　　　　午前１１時５６分　再開 ○議長（日下部勝義）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　重ねての御質問にお答えいたします。　実は２０年ぶりに石狩市役所に帰ってきたときに、当時の市長から直接呼ばれて、どういう政策がいいと思うといったときに、集会場をつくろうとか何とかたくさん既にあったのですが、私は、あえて図書館の建設と、それから海浜植物保護センターの建設、特に、図書館については、体育館か図書館かといういろいろな経過の真最中ですから、恐らく相当政治的な判断が必要だというふうに思っておりましたが、海浜植物センターというのは、全くその予算的にはライバルがいなかったということで、ただ、ビジターセンターがほとんど観光施設としての機能で、学術的な意味がほとんど持っていなかったことから、本来は、隣にもう既に畑をつくり、海浜植物の再生を始めた市民グループの応援という意味もあったのですが、やはり適地がないということを含めて、それでは、離れていても、そのコースを歩くようにしたらいいのではないかと、歩くことがまた海浜地を見てもらえることになるのではないかというような思いを持って、あれは当時の道の非常に大きな予算を獲得することができてつくったという、石狩にとってセンター機能を持つものは、その前につくりました公害防止センターというものがありました、環境センターが。　そのときにも相当の多額の費用をかけたのですが、それ以来のちょっと分不相応に近い建物をつくったわけです。　しかし、その果たした役割は、全国に発信をしたり、全国のサミットを開いたり、海浜植物専用の施設としての役割というのは、もう既に世界の中でも石狩の動きというものは注目されていることは既に承知です。　ただ、あのとおり２０年経った、あるいは灯台が明らかに歴史的な価値を持つようになったとか。　あの砂しがどうしてでき上がってきたかというようなことも含めて、非常に大きな全体が意味合いを持つようになりましたので、何とかそれらを一括するような形で表現する方法はないだろうかということを考えておりました。　国のほうにも相談に行っておりましたが、まだ、具体化については決してなりません。　ただ、ある団体から、地方自治体を応援する資金団体ですが、そういう学術的なものについて、非常に実績のある団体から石狩について非常に興味があるということで、１回目のヒアリングがあったということです。　その中で、今後どういうふうにしていくかということも含めて、その機能を図っていきたいと、今のままでは朽ちていく、あるいは発信力として機能がまだ整備されていないということなどを含めて、新たな展開の種だけはつくっておきました。　これから、恐らくそこの協議の中で、具体的な年次ですとか、そういうのは次の段階になると思いますが、そういう方向性もあると、石狩にとっては非常に大切なものでありますから、これからも継続してこのような機能というのは持っていったほうがいいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（日下部勝義）　１１番和田順義議員。 ◆１１番（和田順義）　せっかくのすばらしいセンターですし、すばらしい自然に恵まれた石狩ですので、さらに世界に貢献していけるような働きができればいいなというふうに思っております。　それでは、次の質問に入ります。　次に、文書館についてお尋ねします。　１１月１８日に開催された望来小学校閉校記念式典の折りに、閉校後の文書等の管理が話題となりました。　閉校が続く中で、公文書などの保存がますます重要になってきます。　文書館、公文書館の設置、公文書の保存については、平成１７年以降、９回にわたり質問をしてきました。　公文書を保存する部屋は、設置されましたけれども、非常に狭く文書館の機能とは遠いものになっています。　公文書の改ざんなどの事件もあり、公文書の管理、保存の重要性が再認識されています。　重要な文書の散逸、廃棄を防ぎ、次の世代に伝えていくためにも、公文書や地域の資料をしっかりと保存し、必要に応じて開示、観覧できる文書館、もしくは同機能を有する施設を早急に設置する必要があると考えますが、お考えをお示しください。 ○議長（日下部勝義）　及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史）　ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。　初めに、公文書や地域資料の管理保存についてでありますが、本市では、平成２３年に策定をいたしました公文書等選別収集ガイドラインにもとづき、保存期間が満了した公文書のうち、歴史的価値や後世に残すべき重要な公文書につきましては、市誌資料として確実に選別収集し、管理保存を行ってきております。　また、市内の貴重な地域資料につきましても、可能な限り収集し、整理・保管しているところでございます。　議員御指摘の望来小学校の閉校に伴う地域資料につきましては、既に収集作業に取りかかっているところでございまして、引き続き重要な公文書や地域資料につきましては、適切に管理保存してまいりたいと存じます。　次に、文書館についてでありますが、歴史資料として重要な公文書や地域資料を保存し、市民の閲覧や利用に供するといった文書館の必要性は強く認識しているところでございます。　このことから、本年８月に立ち上げた行政資料館設立等検討懇話会におきまして、現在、検討を行っているところでございます。　この懇話会においては、具体の施設といったハード面の議論の前段といたしまして、現在、管理保存すべき公文書や地域資料の選別や収集方法、データベース化やシステム整備の必要性、専門職員の養成、図書館や資料館との役割分担や連携方法などといった基本的な事項の整理を現在行っているところでございます。　今後、取りまとめられる懇話会の提言を踏まえつつ、引き続き本市の文書館のあり方につきまして、さらに検討を進めてまいりたいと存じます。　私からは、以上です。 ○議長（日下部勝義）　１１番和田順義議員。 ◆１１番（和田順義）　今、検討を進めるというご答弁ですけれども、市長は、ことしの第３回定例会で、同僚議員への答弁の中で、公文書館の設置ができなかったことも心残りとおっしゃっておられました。　現在、検討を進めるということよりは、さらに確実に実施すべきと考えますけれども、市長のお考えを改めてお尋ねいたします。 ○議長（日下部勝義）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　公文書館の位置づけ、考え方については、もう既に議会で答弁しておりますとおりであります。　ぜひ、設置をすべく今準備に入っております。　かなり詳しく具体的に考えております。　ただ、私は、文書館機能をまずスタートする、あるいは、そのうちにスペースというものを、そして、最終的には単独館が好ましいというふうに思っておりますが、時代時代といいますか、少し年次をかけながら整理をしていく必要があろうかと思います。　特に、クラウドの時代ですから、そんなに大きいものはいらなくて、他の場所にストックするという方法もあります。　ただ、絶対必要になるのは、市民が行きやすい場所でなくてはならない。　ですから、望来小学校の跡に公文書館のある種の機能をつくったとしても、それを閲覧できたり、見ることができるというのは、やはり、さまざまなインターネットの技術を通しながらも、図書館で見るとか、そういった必要があると思いますので、既存の施設の活用、それから、公文書館としてのしっかりとした位置づけという意味では、市に建物が必要であるということについては私もそう思っておりますので、今後、ぜひ実現するように、私が退任してからも違う立場で応援してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（日下部勝義）　１１番和田順義議員。 ◆１１番（和田順義）　市長は、退任される前にしっかりとした道をつくっていけるように、早急に討論を進めていただきたいというふうに思っております。　それでは、次に、手話条例についてお尋ねします。　市長は、市町村初の手話条例を制定し、手話は言語であることが当然となる共生社会の実現を願い、道内初め、全国２９０市区の手話言語市区会長として、先頭に立って数々の取り組みを進めてこられましたが、これまでの成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。　制定以来、市内の幼稚園、保育園などの幼児施設や小中学校などでの学芸発表会でも、積極的に手話が取り入れられるようになり、市民にも浸透し、共生社会への歩みが着実に進んでいると思われますけれども、市内での取り組みの現状とさらに進めるための方策についてお伺いいたします。 ○議長（日下部勝義）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　手話に関係する御質問にお答えをいたします。　条例の制定から５年が経過しました。　この条例が制定されたと同時に、どういう施策を進めるかという推進方法をつくり、それにもとづき、手話の普及啓発、手話による情報取得や環境づくり、意思疎通支援の拡充など、こういう基本的な施策の方針を持ちながら石狩市は進めてまいりました。　多くのサークル、市民の方、それから学校、幼稚園等含めて子どもたちの関係する皆さんの御協力をいただきながら、石狩市においては、明らかに手話に関する空気感は変わってきているというふうに思っております。　ただ、私どもまだまだ共生社会というものの理念に及んでいないということで、手話の普及ということが非常に前面に出た形になっておりますが、それもすごく最終的には共生社会のためにという意味では、大変、必要なことではありますから、どういう入口に入ろうが、最終的には、社会モデルの改革であるというふうな例え方についてくれれば、条例の意味がなくなってしまうのではないかと、そういう日を一日も楽しみに待っております。　まず、全国に向けて一番最初につくったという関係から、手話市区町村会の会長として仕事があります。　全国、本当にことしは随分歩きました。　ただ、皆さんが非常に困っている点もよくわかりました。　コミュニケーションと手話の関係、手話とコミュニケーションの関係というところにかなり難解な問題があったり、それから、日本語対応なのか、対応でないのかといった問題があるところに、私はもう簡単にこれはふだん使っている手話が私たちの手話ですよとか、そのようにして、手話は言語だというのは何なのだと言うと、学問的にはいろいろ文法との問題もあると思いますが、未成熟であるこの手話について、私はこういうふうに言っています。　手話通訳がいなければ伝わらない。その言葉は言語であるというふうに言っています。　そうすると、みんな単独の外国語と同じように、その言葉は独立した言葉だなというふうに理解してもらえば、学問的な論争をする気は全くないので、そういうふうにして理解をさせていただいております。　おかげさまで、非常に全国的に広がりつつありますが、ただ、まさにその緒についたと言っても差し支えないほど、決して大きな成果を上げているわけではありません。　ただ、気運として、全国にそのような運動の展開の中に遅れまいとする、あるいは何とか理解をしていこうという運動が起きているということは確かでございますので、今後の展開に本当に期待をしていきたいというふうに思います。　また、市内のこども園や放課後児童クラブ、高齢者クラブ、町内会、出前講座といったもの、あるいは手話フェスタ、手話カフェなど、市民力が、さまざまな形で、当事者として市民が中心になって行っているということは、やはり、市役所のみならずという意味では、大変大きな可能性が広がっているというふうに思います。　最後に一つ、それでは、国の法案はどうなっているかということですが、全く安倍総理は、手話に関しては、非常に短いコメントです。　私から見ると、そのようなものは必要ない。そのようなふうにとってもいいほどの対応であったことだけは皆さんに報告しておきたいというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（日下部勝義）　１１番和田順義議員。 ◆１１番（和田順義）　中央が何を言おうと地区をしっかりやっていけばいいと思っておりますので、これからも、うちの園児も日常的に手話を使っておりまして、非常に何か喜んでおります。　これからもそういう形で広がっていくことを期待しまして、次に移ります。　次に、過疎対策についてお尋ねします。　ことしの第２回定例会において、過疎地における冬期間の安全を守るための除排雪体制の確保についてお尋ねしましたが、厚田、浜益地区を中心に点在する方々の将来が懸念されます。　地域に強い愛着を感じ、資源も財産を大切にしながら生活を続けておられる方々の中でも、高齢化が進行し、後継者がなく家業を継続できないといった問題も深刻化していますが、それぞれの地域で生活される方々が、不安を持たずに快適な生活を続けていけるために、冬期間の安全確保も含め、どのような政策を進めていかれるのかお伺いいたします。 ○議長（日下部勝義）　本間企画経済部次長。 ◎企画経済部次長(厚田浜益担当)（本間孝之）　ただいまの御質問に私からお答えさせていただきます。　厚田、浜益両区においては、これまで地域の課題となっていた斎場の建設や浄水場の改修、観光案内所の設置などのハード整備のほか、スクールバス混乗事業やデマンドバスの運行などのソフト事業を展開し、地域の暮らしを支える取り組みを進めてきたところでございます。　また、地域が主体的に漁港で朝市やみなと祭りを開催するとともに、各地区の伝統を受け継ぐお祭りなどが盛んに行われるほか、地域の移動手段をサポートするＮＰＯ法人ライフサポートの会を初め、厚田の森支援の会やまどりや資料室サポートの会、ふるさと倶楽部ガル、ヘルシーウォーク事業など、さまざまな取り組みが地域住民や事業者によって取り組まれていることなど、地域に愛着を持ち、互いに助け合い、地域資源や特色を生かしたまちづくりが進められてきたものと認識しております。　また、両区には、広大な自然や文化、歴史などといった旧石狩市にはない大変魅力的な地域資源を多く有しておりますので、こうした資源を有効に活用し地域活性化を図るべく、本年４月に厚田区に道の駅を開業したところでございます。　今後は、この道の駅を核とし、交流人口の増加や新たな地域産業、雇用の創出など、地域振興をさらに図ってまいりたいと考えております。　しかしながら、一方では、人口減少、少子高齢化は今後も進行することが想定されており、地域コミュニティや地域福祉サービスの維持、買い物、通院といった交通手段の確保や担い手の問題など、両区が抱える課題があるのも事実でございます。　こうした課題は両区のみならず、全国の過疎地域が同様に抱える課題でもあり、その解決は容易ではございませんが、地域協議会を中心に話し合い、将来像を地域全体で共有し、一体的な地域づくりを進めることが重要と考えてございます。　市としましても、地域の声を聞きながら、持続的な暮らしを支える取り組みを今後も進めてまいりたいと考えております。　私からは、以上です。 ○議長（日下部勝義）　１１番和田順義議員。 ◆１１番（和田順義）　それでは再質させていただきます。　地域振興策というような形で活性化へつなげ、それが過疎対策にいくというお話でしたが、非常にいい視点だなと思っております。　市長も、合併以来、厚田、浜益の振興には並々ならぬ情熱を注いでおられます。　それは、市長にとって過疎の問題については、避けられない現実の問題となってくると思うのですけれども、市長のご見解を改めてお尋ねしたいと思います。 ○議長（日下部勝義）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　重ねての御質問にお答えを申し上げます。　まず、両区においては、約２人に１人が６５歳以上の高齢化、あるいは、既に平成１７年と比べても、６９パーセントとか６０何パーセントという、３０パーセント以上の人口減少が進んでいるなと、まさに過疎が進んでいるまちだというふうに思っております。　ただ、私は悲観していないのは、このような古い地域といいますか、集落において新しい人口や新しい産業が供給されない限りは、まずは、１回、高齢の方々の人口がどんどん減っていくという意味では、人口の減少はとめられないというふうに思っておりますが、一方で、ただいま次長から申し上げたような、さまざまな存在を持つ地域において、政策的に地域の皆さんとの協調を進めることによって、再生活性化ということは十分あり得るということで、物差しのはかりが人口が回復したから成功だということではなくて、そこで豊かに暮らせるかどうかということが、満足感を持って暮らせるかどうかというところに視点を置かないと、昭和の時代のように、数字的に豊かであれば豊かだというふうに考えるよりは、私は、むしろ、これから、その地域に住んでいることを誇りと思いながら、静かな環境に日々、キツネやあるいはシカが出たり、海の遠くに、今すばらしいです石狩湾、毎晩イカが捕れてきたのでしょうか、漁火がものすごいですよ、今、ああいう景観の中で生活するというものも豊かさの一つではないかというふうに思っております。　とはいえ、人間は食っていかなくてはなりません。　そのためには、さまざま展開で今進めておりますが、一つひとつ言い出したら切りがございませんが、観光と地域の一次産業をしっかり結びつけた中に、何か将来の可能性というものを探りながら、まずは、その手始めとして、宝探し、あるいは道の駅を中心とした観光圏の形成、中核都市との役割などを考えるほかに、次は、今、厚田地区に歯医者さんがいなくなったと、それから、浜益地区におけるいわゆる五施設の老朽化、それから、経営のもう少し健全化したサービスの提供ができる機能など、喫緊の課題もありますので、これらの課題が、こうした産業とか、地域の力と一緒になって、具体的に見えてくるようになると、そこに住んでいる人たちが受け身でなくて、むしろ私たちのまちは地域は自分たちがつくるという意識のもとに初めてなってきて、それが非常に満足度の高い地域形成になってくるというふうに考えておりますので、これからも、既に始まっております各種計画、それから、地域における協議の場を通しながら、粛々と、おそらく、相当スピードアップを図って明年度から事業がさらに展開されるというふうに理解しておりますので、ぜひ、この点を御注目していただければ、そして、地域の皆さんにお伝えしていただければ、不安感は少しは解消されるのではないかというふうに思っております。　以上です。 ○議長（日下部勝義）　１１番和田順義議員。 ◆１１番（和田順義）　どうもありがとうございました。　どうしても負のほうに目が行きがちなのですけれども、今お話をうかがっていまして、もう少し物事を肯定的に考える必要があるなということは認識させていただきました。　それでは、最後の質問に移ります。　最後に、ふるさといしかりについてお尋ねします。　このことにつきましては、昨年の第４回定例会で質問し、刊行の時期を検討する旨の答弁をいただきました。　ことしの春、道の駅がオープンした厚田区には、連日多数の方々がおいでくださり、平成２８年１０月に全線復元された増毛山道ではトレッキングに参加する人々が浜益を訪れるなど、旧石狩市民にとっても、厚田、浜益地区への関心が大いに高まっています。　ふるさといしかりの発刊については、内容の精査や文章の工夫なども含め、多角的に検討するとの答弁をいただいておりますが、これは本来であれば、合併時に刊行するのが好ましいものであり、合併以降１４年を経過しているということも考慮しますと、早急に発刊し、小中学生を初め、広く市民の方々に伝えるべきものと考えます。　現在の進捗状況と、石狩の人がより石狩を知るためにも発刊の時期を明確にお示しいただければと思います。　お尋ねいたします。 ○議長（日下部勝義）　佐々木生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（佐々木隆哉）　ただいまの御質問に私からお答えをいたします。　ふるさといしかりは、昭和５５年に第１版の作成以来、増補改訂を繰り返しまして、石狩の自然や歴史の概要を学ぶ資料として活用されてまいりましたけれども、旧石狩市のみを取り上げた内容であったために、三市村の合併後は増刷をしていないということはご承知のとおりでございます。　新しいふるさといしかりをつくるといたしますと、厚田区、浜益区の事柄もしっかりと盛り込む必要がございます。　しかし、残念ながら両区につきましては、現在におきましても、歴史・自然に関する基礎的な資料の蓄積が旧石狩と比べますと十分ではなく、さらなる資料収集が必要な状況でございます。　市教委といたしましては、昨年度から厚田、浜益両区の歴史的な建築物ですとか、寺院の歴史史料、あるいは、奉納された仏像などの調査を実施しておりますし、今年度は、ユーカラ調査の中で、浜益を中心とするアイヌの歴史や文化についての調査も進めているところでございますし、また、市長部局におきましては、今年度、浜益の自然の総合的な把握に向けた調査を行っているところでございます。　しかし、いずれにいたしましても、これらの調査結果を分析・評価をし、冊子への掲載内容を固めていくためには、もう少し時間が必要と認識をしてございます。　また、ふるさといしかりは、御質問にもありましたが、大人ではなく小中学生の総合学習などでも石狩市の概要がよくわかる資料として活用されておりますので、今後、作成するとすれば、厚田区、浜益区の情報を単に旧版に継ぎ足すだけではなくて、大人から子どもまでさまざまな世代の市民の誰にでもわかりやすく、読みやすい構成とする必要もあると考えてございます。　これら内容と構成、この両面を詰めるには、今しばらく時間が必要な情勢ではございますけれども、できる範囲の検討は着実に進めるなどいたしながら、引き続き刊行の時期を探ってまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（日下部勝義）　１１番和田順義議員。 ◆１１番（和田順義）　今、ご答弁いただいたのですけれども、なかなか時期を見てやっていくとかということになりますと、どんどんどんどん何かあとにずれていってしまうのではないかという、そういうような懸念もあります。　そういうような意味では、できれば時期をある程度、５年後とか３年後とかと明確に示していただければと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか、もう一度重ねて質問いたします。 ○議長（日下部勝義）　佐々木生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（佐々木隆哉）　重ねての御質問にお答えをいたします。　先ほど申し上げましたとおり、今現在まだ資料の収集をしている段階でございます。　これを収集していく中でどれぐらいの厚みの事実が浮かび上がってくるかということについては、まだ私どもといたしましても想定できないというところでございまして、現段階で、それらを飛ばして時期を示すというのは非常に難しいということを御理解願いたいと存じます。　以上です。 ○議長（日下部勝義）　１１番和田順義議員。 ◆１１番（和田順義）　そうしましたら、早急に発刊されるということをご期待申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（日下部勝義）　以上で、１１番和田順義議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　０時３０分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　１時２０分　再開 ○議長（日下部勝義）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、２番阿部裕美子議員。 ◆２番（阿部裕美子）　２番、公明党、阿部裕美子でございます。　通告に従い、順に質問してまいります。　最初に、防災・減災の取り組みについて伺います。　災害時に災害弱者である要支援者を的確に支援するために質問をいたします。　災害が発生したときには、まずは、できる限り自分で自分の身を守ります。どのような状況で災害に遭遇するかわからないので、少なくとも日ごろの生活圏の中でさまざまな状況を想定し、自分の命を守ることを考えておくべきだと考えます。　次は共助です。　自分の周りで支援を必要としている方がいれば、可能であれば、必要な手を差し伸べることになると思います。　この共助の部分で、町内会などでは事前に預けられています要支援者名簿にもとづいて安否確認などで対応をいたします。　以前は、平常時の名簿の情報開示はできませんでしたが、平成２５年度より名簿の情報提供に同意のある方については、支援者となる民生委員や町内会、消防署、警察署、社会福祉協議会の方々が、いざというときのための支援の打ち合わせなどに名簿を活用できることになっています。　同意のない方についての名簿は、災害時にのみ使用します。　要支援者について、どこにどのような要支援者がいらっしゃるのか、そして、その方の対応には誰が一番適しているのか、避難支援のための打ち合わせが必要だと考えます。　ことし行った議会報告会において、このようなご意見をうかがいました。　うちの町内会では、誰が誰を支援するのか決めている。さらに、この取り組みを進めたいが個人情報保護法の関係で難しい、行政や議会で後押しをしてほしいということでした。　このように誰が誰をというところまで打ち合わせができているのが、やはり一番の理想だと考えます。　このような地域の取り組みについて広く周知していただきたいと考えます。　周知することによって、要支援者名簿の具体的な活用の方法を、ご意見をいただいた地域を初め、他の地域の方にも知っていただくことが大切で、それが一番の後押しになると思いますので、ぜひ、周知をよろしくお願いいたします。　この避難支援については、任意の協力としていますので、法的に責任や義務はありませんが、現在、町内会に加入しない方もふえている中、地域で支え合うことのありがたさ、大切さなども伝えることができると考えます。　次に、支援をする際どのような配慮が必要なのか、支援のあり方などを研修などで学ぶ場が必要ではないかと考えます。　車椅子の方、目・耳が不自由な方、認知症の方などに少しでも的確な支援ができるように各関係機関の協力を得て、そのような教育の場を持つことについて伺います。　次に、子ども防災手帳の作成について伺います。　いつどこで起こるかわからない自然災害から子どもたちを守るため、災害時の行動をわかりやすく防災手帳、また、防災ノートとして子どもたちに配布しているまちがあります。　年齢に合わせてつくられていて、写真やイラストが多く使われ、クイズもあり、家族で話し合って記入する部分もあります。　家族で災害時の確認をする場にもなりますが、このような子ども向けの防災手帳を作成する考えがないか伺います。　次に、自動消火装置・感震ブレーカーの設置費用助成について伺います。　隣の札幌市では、６５歳以上の世帯に対し、２万８，７００円を上限に、自動消火装置設置費用の９割まで助成することを決め、ことし１１月１日より受け付けを開始いたしました。　また、感震ブレーカー設置費用助成をしている自治体もふえております。　助成の仕方は、自治体により違いがあります。　東京都足立区では、対象地域である住宅が密集している地域に住んでいて、昭和５６年５月以前に建てられた建物に住む方が対象です。　そのうち、一般世帯の方には、設置費用の３分の２を助成、高齢者の単独世帯、要介護者、障がい者がいる世帯、非課税者のみの世帯などは、上限８万円ですが、全額の補助をしております。　横浜では、町内会で共同購入に補助をしています。　東京都杉並区では、簡易ブレーカーを本人負担２，０００円で設置することができます。　石狩市においては、東京都ほど住宅が密集して建築されてはいませんが、東日本大震災の教訓では、通電中の暖房器具に強い地震により、可燃物が散乱し燃え移ったケースや、電化製品を使っていなかった場合でも物が動いたことでスイッチが入ったケース、家電が大きく動いて電気コードが途中で切れ、そこに燃える物がふれ火災が発生したケースなど、電気による火災は全体の半分以上に上ったようです。　石狩市においても、昭和５６年５月以前に建てられたお家や、また、高齢者世帯、障がい者のいる世帯などを対象として助成をしてはいかがでしょうか。　次に、福祉避難所について伺います。　福祉避難所を必要とされている人に混乱なく利用していただくためには、福祉避難所を必要とする方がどのくらいいらっしゃるのか、その人数に対応できるのかという利用者の把握が必要だと考えます。　たんの吸引や人工呼吸器など電源がないと困る方、障がい者用のトイレが必要な方などは、ここじゃないと対応できないという場所があると思います。　あらかじめ、いざというときには、ここへというめどのようなものが必要ではないでしょうか。　現在は、一旦、一般の避難所に避難してから必要な方を福祉避難所に移すという考え方だと思いますが、各避難所において担当できる市の職員の数も限られる中、本当にそれができるのだろうかという疑問の声が先日の新聞に関係者の声として掲載されていました。　災害によっては、状況は違ってきますが、ある程度事前に対象者を決めておくことは、混乱を避けるために必要ではないでしょうか。　さらに、福祉避難所については、市は高齢者施設などと福祉避難所の協定を結んでいますが、さらなる拡大を呼びかける考えはありませんか。　いざというときに利用する福祉避難所ですが、やはり、ふだん通いなれた施設が理想的だと思います。　災害時に少しでもパニックを起こすことなくスムーズに利用できるよう、福祉施設との協定拡大が必要と考えますが、いかがでしょうか。　福祉避難所の開設の周知については、胆振東部地震の際の体制が話題になりましたが、防災ガイドに載っているとおり、どのような方が使われるのか、周知した上で、今は福祉避難所として開設していますと、公表したほうが混乱を避けられるのではと考えますが、福祉避難所開設に伴う周知について伺います。　ぺットとの災害対策について伺います。　ある損害保険会社が行ったアンケート調査によりますと、ペットの同行避難が推奨されていることを知っている飼育者は２０．８パーセントと低い状況でした。　石狩市においては、どのような状況にあるのでしょうか。　平成２５年に作成した防災ガイドにも、ことしでき上がった防災ガイドにもペットについては触れられておりません。　いざ避難が必要となったときに、ペットがいることで避難をちゅうちょするようなことがあれば大変だと考えます。　まずは、一緒に避難していいのですよということをしっかり市民に伝えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　２０１１年の東日本大震災では、避難所にペットを連れてはいけないと判断し、野放しにされたペットがたくさんいました。　恐怖を経験し野生化した犬などは、その後保護することも大変だったと聞きました。　また、避難所に一緒に入れないことから車で生活しエコノミークラス症候群になったり、危険な状態の家に残り、ペットの飼い主も二次災害で亡くなったという、痛ましい話も報道されていました。　ペットとの避難については、東日本大震災の教訓を踏まえて、環境省より災害時におけるペットの救護対策ガイドラインが策定されました。　２０１６年の熊本地震の際には、東日本大震災の教訓を踏まえて、人とペットが避難しましたが、ペットの扱いが明確にはなっていなかったため、混乱が起きました。　石狩市の避難所運営マニュアルには、ペットは屋外となっています。　ただし、余裕がある場合は屋内も可とありました。　避難する場合には、餌や水、ペットシーツ、ケージなどが必要になります。　ふだんからのしつけと合わせて、持ち出すものの準備についても周知が必要になります。　ペットとの同行避難を知らず、避難をちゅうちょし、危険な目に遭うことのないよう、また、同行避難のための準備の必要性をしっかり周知するべきと考えますが、いかがでしょうか。　最後に、防災機能を備えた公園の拡大について伺います。　花川南にありますかすみ公園には、かまどベンチと呼ばれる、いざというときにはかまどとして使えるベンチがあります。　ことしの災害のように、停電、断水の中、避難所ではなく、家の中で生活をしていたことを考えると、長引いた場合には、炊き出しなどにこのベンチは使えたのだなと考えました。　住宅地の中の小さな公園も、このような防災機能があると役に立つと思いますが、少しずつでもふやしていく考えはありませんか。　以上、防災、減災について伺います。 ○議長（日下部勝義）　及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史）　ただいまの御質問のうち、私からは、福祉避難所と公園の防災機能に関する御質問以外についてお答えをさせていただきます。　初めに、災害時における要支援者への対応についてでありますが、災害時におきましては、町内会・自治会、民生委員、社会福祉協議会の方々に避難行動要支援者名簿の情報にもとづき、避難誘導や安否確認を行っていただくよう協力をお願いしているところでございまして、先の胆振東部地震におきましても、市からの依頼により安否確認をしていただいたところでございます。　市といたしましては、要支援者の避難につきましては、平常時からの取り組みが重要であると強く認識しているところであり、来年度において、より実践的な取り組みといたしまして、モデル町内会を設定した上で、要支援者の身体状況、生活状況に応じた避難方法等を検討してまいりたいと考えております。　御質問にありました支援会議の設置や関係機関の協力を得た教育の場の創出などの必要性につきましても、この取り組みの中で検証し、その結果につきましては、市民の皆様に周知をしてまいります。　次に、子ども防災手帳についてでありますが、災害時に正しい判断で行動するためには、子どものころからの教育により防災意識を醸成することも重要であると考えております。　市が、今年度、各家庭に配布いたしました地区防災ガイドは、小学校の高学年でも理解できるよう意識して作成をしてございますし、ガイドに折り込まれた地区防災マップにつきましても、自宅や学校などの場所を確認し、そこからの避難ルートを書き込んでもらうなど、家族で話し合ってオリジナルのマップを完成してもらうよう呼びかけているところでございます。　また、今年度は、小中学校３校で、学校の授業に防災の要素を取り入れた１日防災学校を開催したほか、各校では、社会科の授業におきまして、自助、公助、共助などについての学習や、地域安全マップづくり等が行われております。　さらには、防災まちづくり協会と連携した救命講習を行っている学校もございます。　御質問の子ども防災手帳につきましては、まずは、こういったさまざまな取り組みを行う中で、その必要性について検証をしてまいりたいと存じます。　次に、自動消火装置・感震ブレーカー設置費用の助成についてでございますが、これらの装置につきましては、火災予防上有効であるものと認識してございまして、感震ブレーカーにつきましては、既に市と石狩消防署において、ポスターやホームページ等で周知啓発を図ってございます。　今後は、自動消火装置を含めた住宅防火対策につきまして、引き続き石狩消防署と連携をしながら市民の皆様への周知啓発を図ってまいります。　また、これら装置の設置に対する市民の需要がさらに高まった際には、石狩消防署と連携し、補助事業の必要性も検討してまいります。　最後に、ペットとの同行避難についてでありますが、環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインでは、災害時の同行避難のほか、避難所における飼育マナーの遵守などを飼い主の役割としており、これらについては、北海道地域防災計画にもうたわれてございます。　これらの内容につきましては、本市の地域防災計画や避難所運営マニュアルにも反映する予定であり、しつけやペット用備蓄品の確保といった、ふだんから飼い主が備えておくべき対策につきましても、関係部局と連携して周知啓発を図ってまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（日下部勝義）　清水建設水道部長。 ◎建設水道部長（清水雅季）　私からは、ただいまの御質問のうち、６点目の防災機能を備えた公園の拡充についてお答え申し上げます。　現在、本市におきましては、炊き出し機能を有する公園は３カ所程度ございます。　御質問のありましたかまどベンチを有する公園につきましては、花川南かすみ公園というふうになってございます。　このかまどベンチでございますけれども、ふだんはベンチの形状をしておりますが、椅子の部分のボルトを外して開けますと、かまどが出てくるというような構造になってございます。　今後、このようなかまどベンチを広げていくためには、特に、街区公園の場合ですと、非常に住宅が近いということもございますので、やはり公園とその住宅の離れの状況、あるいは、地域においてこういったものを十分管理していけるかどうか、具体的には炭をどうするだとか、いざ災害に遭ったときにどのような体制でこれを管理していくかなど、細かな課題がございますことから、やはり、地域の協力が得られるかなどが非常に重要というふうに考えているところでございます。　市といたしましては、公園のベンチを更新する際には、こういった地域の考え方を確認しながら、その設置の方向性を探ってまいりたいと存じます。　私からは、以上でございます。 ○議長（日下部勝義）　三国保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三国義達）　私から福祉避難所についての御質問にお答えさせていただきます。　御質問にありましたとおり、市のガイドラインでは、災害時においては、市民の方々はまず指定避難所へ避難し、その避難されたうち、高齢者や障がい者等の配慮が必要な方々の個々の状況に応じまして、福祉避難所の開設、そして受け入れを進めるということになっております。　ただ、このような形でございますとやはりかなり漠然としたルールでございまして、いざ発災時の対応ではかなり苦慮するということも否めないというふうに認識しているところでございます。　御質問の利用者の把握と福祉避難所の結びつけについてでございますが、実効性を高める上では非常に重要な視点ということで認識しております。　市におきましても、個別の障がい者団体、こういったとこと、それぞれの障がいにおける災害時特有の課題、または特性、それから支援方法について協議を進めております。　また福祉避難所の訓練、昨年から実際に訓練を始めておりますが、昨年は、担当者レベルでありましたけれども、今後、実際、利用者とか、そういった方々に参加していただいて、さらなる我々が気づかない点、または、利用者の方も気づかない点がいろいろ出てくるかと思いますので、そういったことを積み重ねていくということを続けていきたいと思っております。　災害時の対応支援には、こういったことがやはり役立つものと認識をしております。　果断なく利用者の状況とか実態把握については努めてまいりたいと存じます。　また、協定などの提携拡大についてでございますが、現在、市では９カ所の高齢者関連施設と福祉収容避難所としての協定を結んでおります。　実際、発災時には、当該施設が被災するということもございますし、想定外の事態になるという可能性はやはりこういうものは高いのだろうというふうに思います。　ただ、このような協定を通じまして、ネットワークをより広げて強固にするとすれば、施設面だけでなくて、人的支援も相互支援ができるとか、そのようなネットワーク体制の強化が図られるものというふうに認識しております。　その視点からも、この協定の拡大ということに関しては、市としても積極的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　それから、最後に福祉避難所の実際に開設のときの周知でございます。　一般の指定避難所とあわせて、地区防災ガイドなどによりまして、その指定福祉避難所としての周知というのは、現在のところ行っているわけですが、実際、開設時の周知方法というのは、やはり、ある程度混乱のないように事前に想定して取り組めているというのも一つ肝要なところだと思いますので、この御質問を受けまして、私どものほうで、実際開設時の周知方法についてもあらかじめ検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（日下部勝義）　２番阿部裕美子議員。 ◆２番（阿部裕美子）　答弁いただきました。　最初から順に話をしていくと、きょうちょうどたまたま北海道新聞に福祉避難所のことについての特集の記事がありまして、そこで、きょう質問したような内容がちょうど載っていて、質問の内容は間違っていないなというふうに確信をしたのですが、熊本学園の大学の教授がコメントを出しておりましたが、やはり、あの要支援者に対する地域での支援会議の必要性ということと、あと、一般の避難所に避難してから福祉避難所に支援が必要な人を選び出すという作業が難しいというようなことがきょうのその新聞に載っておりました。　また、さらに、苫小牧やちょっと間違ったらあれなのですけれど、ある地域で、今回の地震のときに停電になって酸素吸入ができなくなった方が、ケアマネジャーに付き添っていただきながら一般の避難所を経ずに直接福祉避難所に駆けつけたということでありました。　やはりこういう方々、器具ですとか、いろいろなものを装着して移動しなければならないということがあると、本当にこういう方々に限っては、本当にこことここだったら開いているときは行けるのだというのが、はっきりわかってから行くのではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　子ども防災手帳のことについては、今回つくられた黄色い防災ガイドが小学校高学年以上対象にしてつくられたもので、現在も生かされているということがわかりましたので、ぜひ、よろしくお願いいたします。　了解をいたしました。　また、自動消火装置・感震ブレーカーについても、今後、市民にしっかり有効性を周知していただきながら、今後、必要な方に助成なども考えていただきたいと思うのですけれど、ここはちょっと再質問しようと思うのですが、感震ブレーカーなどがやはりありますと、高齢者の方ですとか、とっさにブレーカーを落とすですとか、そのようなことをとっさに判断できなかったり、動けなかったりするような障がいのあるような方がいらっしゃるおうちについては、積極的に助成なども考えたほうがいいのではないかと思いますので、もう一度ここは質問をさせていただきたいと思います。　福祉避難所についての答弁も、ぜひ、利用者と福祉避難所との結びつけ、また新たな協定の拡大、また、避難所を開設したときの周知についてもしっかりお願いをしたいと思います。　あと、ペットのことにつきましても、広報いしかりですとか、いろいろなものを使ってわかりやすい体制で周知をしていただきたいなというふうに思います。　防災機能を備えた公園の拡充ということですが、これも、かすみ公園の町内会の近隣の方たちが、ぜひつけてほしいということで、つけていただけたものだと思いますので、ぜひ、今、災害ということについて関心が高まっている中、ぜひ、このようなベンチについても進めていただきたいと思います。　感震ブレーカー、また、自動消火装置についての助成について、積極的に進める考えがないのか、もう一度お伺いしたいと思います。 ○議長（日下部勝義）　白井副市長。 ◎副市長（白井俊）　感震ブレーカーの件に関しましてお答え申し上げます。　私どものほうで今消防庁のほうに職員を派遣をしておりまして、この感震ブレーカーの補助等々について、国の補助制度、あるいは全国的な内容について調査を進めるようにしたところ、消防庁の中では、昼間の感震ブレーカーは有効であると、しかし、夜間においては、感震ブレーカーが働いたばかりに足元で階段を転げ落ちた、あるいはガラスを踏んでしまったという二次災害が多数発生したという事例もありますことから、今、国のほうでは、この有効性をさらに検証するというようなことが、先般、担当のほうから連絡がありましたので、こういった内容を十分に検証しながら、こういった内容を取り進めてまいりたいと存じます。　以上です。 ○議長（日下部勝義）　２番阿部裕美子議員。 ◆２番（阿部裕美子）　わかりました。　それでは、次の質問に移ります。　みどりのリサイクルの戸別収集について伺います。　現在、石狩市では、５月から１１月までの９回、市内９３カ所を収集場所に定めて、木の枝や草刈りしたもの、落ち葉など無料で回収し、それをリサイクルし土壌改良剤として、毎年５月に無料で配布しております。　とても画期的なことだと考えております。　ぜひ、今後も引き続き取り組みをお願いしたいと考えております。　その上で、現在の収集の方法を戸別に変え、全てのみどりのごみがリサイクルに回されるように取り組みはできないでしょうか。　決められた日の当日、朝８時半までに収集場所に運ぶことは結構大変なことです。　それぞれの地域で工夫をされているところもあるようですが、現実には、自宅前に出す家庭が多くなってきております。　ごみの出し方も、以前よりはよくなった気がしていましたが、市では、収集した後に９３カ所の全てを再度回って、違法ごみの点検・回収を行っていると聞いています。　町内会の方も公園の清掃や収集日までごみを預かっている方もいらっしゃいます。　このようにさまざまにご面倒をおかけしている部分もあります。　現在は、戸別に収集されたものは生ごみとして処理されていますが、それがリサイクルに回ることでごみの減量につながります。　また、拠点となっている公園についても、いつでも隅々まで公園として使えます。　ごみの戸別収集をしているまちだからこそ取り組めることだと思いますが、徹底したごみのリサイクルに取り組むまちとして、ぜひ、みどりのリサイクルを戸別収集とし、１００パーセントのリサイクルに取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（日下部勝義）　新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長（新岡研一郎）　私からみどりのリサイクルについてお答えさせていただきます。　みどりのリサイクルは、御指摘いただいたとおり、現在、市内９３カ所に回収拠点を設けさせていただき、刈り草や剪定枝葉等を回収しております。　拠点回収の対象区域内では、身体等の理由により回収拠点まで運ぶことができない方に限り、ご自宅の前から排出することを許可しているという形をとっておりますが、御指摘いただいたとおり、近年、これらの理由なく自宅前から排出されている方が増加しておりまして、この戸別収集したものは焼却処理となっていることから、北石狩衛生センターにおける焼却作業に支障を来す可能性があるほか、戸別収集量の増加により収集作業にも支障を来すことにもなり、御提言いただきましたみどりのリサイクルを拠点回収から戸別回収に切りかえることにつきましては、焼却するごみの量が減少すること、また、御指摘いただいたような利点も多々ございますが、新たに戸別収集の費用が必要となるほか、委託収集先の体制の問題、さらにはみどりのリサイクルの委託先、みどりのリサイクル物を処理する委託先の対応なども必要なことから、課題としては認識しておりますので、今後、関係先へのヒアリングや戸別収集実施の可能性について調査研究してまいりたいと考えております。　私からは、以上です。 ○議長（日下部勝義）　２番阿部裕美子議員。 ◆２番（阿部裕美子）　戸別というか、玄関先にみどりのごみを出していい方という、その対象なのですけれども、当初は、拠点回収場所から遠い方という対象者もいたと思うのですけれども、それが外れたのは、いつからだったのでしょうか。　ごく最近といいますか、最近のみどりの回収については、身体的に運ぶのが困難な方というような表示がされているのですけれども、何年前から変わったのかわからないのですが、最初のころのものには、拠点から離れている遠い方という表示もあったのです。　その変更がはっきりされていなかったところも、この玄関先に出す人がふえたという理由の一つではないかなというふうに思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（日下部勝義）　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　１時５３分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　２時０６分　再開 ○議長（日下部勝義）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長（新岡研一郎）　答弁調整にお時間いただき申しわけございません。　阿部議員の重ねての御質問にお答えさせていただきます。　御指摘のみどりのリサイクルの注意書きについての表現ですが、従前は、収集場所まで遠い場合や高齢などで持っていけない場合という表現を、平成３０年度から障がいや高齢などで持っていけない場合ということで、ご本人の事情により回収場所まで持って来ていただけない方を対象ということを強調した形で表現を見直したところでございます。　しかしながら、従前どおり、個別で出された部分については、もちろん収集は従前と同じように行っているところですが、このような表記等でもはや解決できる状況ではないというのも、私ども現場では認識しておりまして、そういったことを踏まえまして、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、戸別収集への切りかえについては、いろいろな課題、そういったものを洗い出しながら調査研究をしてまいりたいと考えております。　私からは、以上です。 ○議長（日下部勝義）　２番阿部裕美子議員。 ◆２番（阿部裕美子）　今、うかがいましたけれども、玄関先からみどりのごみを出していい方の対象者というか、それがことし変わったのだということで、それに気がつかなかった方はたくさんいらっしゃると思いますので、収集の仕方が変わったとかというようなことについては、結構しっかりこういうふうに変わりますという表記があるにもかかわらず、このことについて、ひっそり変わっていったというイメージがいたします。　ぜひ、その辺は、しっかり変えた部分については、変えたなりの表現をするべきだなというふうに思います。　また、いろいろ検討されていかれるということでしたので、戸別収集のものもみどりのリサイクルにリサイクルされるということも含めて、ぜひ、検討していただきたいというふうに要望して、次の質問に移ります。　終活事業の導入について伺います。　最初に、この終活に関しての質問ですが、ことしの第２回、第３回定例会にも同僚議員が取り上げておりまして、今回で３回連続となってしまいました。　先月、会派の視察において、この事業の先進地であります横須賀市に行ってまいりましたので、質問させていただきたいと思います。　横須賀市が終活支援を始めたきっかけですが、ひとり暮らしの方が亡くなって自宅に遺書らしきメモが残されていました。　そこには、私が死亡のとき１５万円しかありません。火葬、無縁仏にしてもらえませんか。私を引き取る人がいませんと書かれていました。　結局、預金を降ろせる親族がいないため、本人の努力や思いは生かせませんでした。　このことがきっかけとなり、エンディングサポート事業が始まりました。　ひとり暮らしで低所得、頼る親族がいない方を対象に、市に登録申請し、本人と葬儀社とは生前契約し、いざというときの希望を伝えておくという内容です。　石狩市においても、ひとり暮らしの高齢者にはさまざまな対応をされていると思います。　ひとり暮らしでも家族と連絡がつき、いろいろ相談できる方もいれば、家族がどこかにいても、そのような相談相手にはなれない状況も考えられます。　そして、本当に身寄りのない方もいます。　デリケートな内容ではありますが、積極的なエンディングサポートが必要な場合も多いと考えますが、市として終活をどのように支援していくのか伺います。　先日、石狩市で来年配布予定のエンディングノートである私の意思を伝えるノートを拝見させていただきました。　第３回定例会で、三国部長が答弁されていたものです。　全体に穏やかなイメージでとてもよい印象です。　このノートを受け取り中を確認すると、自分の意思をしっかり残しておくべきだということに気がつきます。　そして、記入し始めると、家族に相談して記入したほうがよいかなとなり、家族での話し合いが生まれるようにも思います。　家族でもなかなか切り出しにくい内容も、このノートの項目にあるお陰で確認できるような気がします。　このノートは、年齢も家族構成も関係なく、全市民にとって非常に必要性の高いものだと感じました。　横須賀市では、２０１５年にエンディングサポート事業をスタートさせ、３年後の２０１８年にはこれだけでは足りないと、全市民を対象に終活登録の事業を始めています。　先に始めた事業の対象外の方からの問い合わせが多かったことと、エンディングノートにせっかく記入しても誰かに託していなければ、どこにノートを保管しているかわからず役に立たないというのも登録事業を始めた理由の一つです。　登録する内容には、本籍や緊急連絡先のほかに、エンディングノートの保管場所、お墓の所在地など、１１項目です。　情報を登録し、もしものときに市を介して本人が指定した人に開示する仕組みです。　エンディングノートの記入など、終活を無駄にしないように、終活登録事業に取り組むことについてのお考えを伺います。
   ○議長（日下部勝義）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　最近、テレビ、書籍、さまざまな論調の中で、終活問題というのは、非常ににぎわしている状況でありまして、高齢社会の到来とともに、日本における重要なテーマ性を持っただけに、現在の中で当然このような問題が顕在化して、みんなが関心事になるというふうなことは理解ができると思います。　先日、著名なこの終活の本を書いたり、専門家としてテレビ討論を拝見させていただいたときにも、フィナンシャルプランナーですから、決して、そのことに対する専門家ではないのですが、当然、お金の問題も含めてさまざまいろいろなことが話題になっておりますが、自分の意思をしっかり伝えるということで、今言ったようなノートにどういうふうに残すかという、そのノートをどう伝えるかという問題です。　それから、本人は、家族に迷惑をかけないということを前提にしております。　家族がいない方もおいでになりますが、ここは私は絶対に違うと思っているのです。　一番の問題は、家族に迷惑をかけないという考え方が違うのではないかと思っています。　家族に迷惑かけてどこが悪いのという感じです。家族に迷惑をかけないから、日本の国は、正しい伝統が引き継がれていないのではないかということだって言えると思うのです。　死んだときぐらい家族に迷惑をかけたっていいのではないかというふうに思う一方、その家族のいない人もいるし、これは必ずしも家族に迷惑をかけないということが必要だというふうには思っていません。　ただ、この方は、そういうふうにおっしゃっていました。　最後に、自分らしい最後というのは、やはり延命治療の問題については、自分の決断によってその人その人の生きざま、そのものが最後を迎えるのではないかということですから、その意思は的確に伝える必要があるという主張です。　まさに、私はこれが全部言えているとは思いませんが、おおむねこういった問題について、当市としても、公的な中で入っていくのに限りはありますが、所在のありかですね、例えば、誰もいない、そういう残ったものと、お預かりする人もいないといったことについては、やはり公が参加する、あるいはＮＰＯをつくっていただくのに支援をするなど、さまざまなやり方があると思います。　これらを含めて、よくこれからも社会的な議論を積み重ねて、このあり方についてそう長くは待っていられない超高齢化社会が来ておりますので、市としても、この件について、担当部署ということより、むしろ全体的なテーマ性を持った問題ですから、その中に市の政策としてどのようなものがあるか、それらも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。　終活については、今日的、市の行政政策の中に位置づけるべきだということについては、もう十分理解をさせていただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（日下部勝義）　三国保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三国義達）　私からは、終活情報の登録と伝達等についてお答えさせていただきたいと思います。　まず、終活に関する本市の状況でございます。　先ほど御質問のほうにございましたとおり、現在、石狩市社会福祉協議会におきましてエンディングノートもごらんいただいたと思うのですが、私の意思を伝えるノートというのを作成して、配布に関しましては、本年の１２月から行うという予定でございます。　これに関しては、広報を通じてという形だったのですが、その配布方法も含めまして、今御質問いただいた中で、さらなる検討が必要かなと思いましたし、また打ち合わせをさせていただきたいと思っております。　それと、本市の状況で言いますと、あと、終活の相談窓口として、公的機関ではないのですが、相続、住まい、葬儀、保険の専門家で構成されております終活コンサルタントグループ、終活サポーターズいしかりというのがかなり積極的な活動をなされております。　実際、市や地域包括に終活に関する相談が寄せられた際は、このサポーターズいしかりさんと連携しまして、いろいろご相談をいただいているという状況で、かなり法的な部分の専門性もスタッフがそろっているので、相当、包括的な相談が受けられる体制というふうに承知しているところでございます。　御質問にございました横須賀市で実施されています対象者の事業についてなのですけれども、対象者の年齢、所得などの制限もなくて、登録できる情報も緊急連絡先から遺言書の保管場所、お墓の所在地まで幅広く設定されているということでございます。　いざというときに、警察、消防等指定された方に情報を開示できるなど、かなり先進的で進んでいるという印象でございます。　参考になる点も非常に多いというふうに認識しています。　今後、御質問の終活登録事業におきましても、これらを含めまして、調査検討をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（日下部勝義）　２番阿部裕美子議員。 ◆２番（阿部裕美子）　わかりました。　市の終活支援としては、民間の終活サポーターズいしかりさんなどの協力といいますか、しっかり関係をつくりながら、そちらと一緒に取り組んでいくというようなことで受け取りました。　また、意思を伝えるノートなどのそういう情報の伝達についても、市長からも答弁いただきましたけれども、行政もかかわって、しっかり取り組んでいただければというふうに思います。　横須賀市は本当に先進地ということで、その取り組みを見て、取り入れようと思っている自治体が今一斉に動いているのではないかというふうに思います。　いろいろなほかの自治体の動きなども見ながら、私も調べていきたいなというふうに今後も考えております。　最後の質問をいたします。　ｅラーニングシステムを活用して、子どもたちの学習機会の提供をすることについて伺います。　ｅラーニングとは、主にインターネットを利用して、パソコンなど端末から受講できる学習形態です。　従来の学習方法よりも時間や場所にとらわれることなく取り組むことができます。　また、コスト削減にもなります。　石狩市においても、同じこのシステムを活用し、教職員の方々など、さまざまな研修に活用されてきたことと思います。　きょう質問するものは、道教委が平成３０年２月に千歳科学技術大学と相互の連携協力に関する協定を締結して、同大学のｅラーニングシステムを活用し、英語と数学の教材を道教委が用意したものになります。　英語では、英検準２級から５級までの筆記、リスニング問題が用意されています。　最初の問題に答えると、回答率に応じて出題内容が変化する復習モードになり、採点もコンピューターが自動採点します。　手続としては、市が道教委に利用の申請をし、市の教育委員会と学校に管理アカウントを作成し、利用する児童生徒にアカウントを発行するという流れになっています。費用負担は０です。　たくさんの子どもたちに、さらなる学習の機会が与えられます。　朝型の子、夜型の子、部活や習い事で時間に制約がある子、なかなか塾に通う機会がない子、長期療養中の子、不登校の子も好きな時間帯に家で勉強ができます。　ぜひ、積極的に活用するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（日下部勝義）　佐藤教育指導担当次長。 ◎生涯学習部次長(教育指導担当)（佐藤辰彦）　ｅラーニングシステム活用について私からお答えいたします。　今、御説明あったように、千歳科学技術大学のｅラーニングシステムについては、北海道教育委員会が大学と相互連携協力を締結したことにより、今年度４月から利用が可能となりました。　このシステムの利用は、学校の利用希望を市教委で取りまとめて申請を行うことになっており、本市では学校に向けた周知を行ってきているところであります。　現時点で学校の利用はございませんが、市教委としましては、今後、各学校における放課後学習や、家庭学習における学習機会充実のための一つの方法として、同システムの活用について、学校にさらに働きかけを行ってまいりたいと存じます。　私からは、以上です。 ○議長（日下部勝義）　２番阿部裕美子議員。 ◆２番（阿部裕美子）　わかりました。　ぜひ、学校に周知をしていただいて、もう使われている地域もたくさんありますので、そこでは便利だという声も聞いております。　いろいろな時間帯に、パソコンさえあればできますので、パソコンがお家にない子に関しては、学校にいる間に放課後使ったりとかということもできますし、塾に行かなくても、英検なども受験対策ができるということも考えますと、画期的なものだというふうに考えます。　ぜひ、積極的に検討していただきたいと思います。　以上で、私の質問は、全て終わります。 ○議長（日下部勝義）　以上で、２番阿部裕美子議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　２時２５分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　２時３７分　再開 ○議長（日下部勝義）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、５番三崎伸子議員。 ◆５番（三崎伸子）　５番、日本共産党、三崎伸子です。初めに、ゾーニング事業について伺います。平成２８年１２月、環境省では、風力発電は、立地適地をめぐって事業計画の集中が見られるなど、環境面では、累積的影響の考慮の必要性などが指摘されているためゾーニング事業を用意しました。　本市は、２０１６年、再生可能エネルギーである風力発電などにかかわるゾーニング導入可能性検討モデル事業に手を挙げ、立ちどまって考えるために検討委員会が開かれてきました。　１１月２９日に作業部会も全て終わり、パブコメを１２月１７日から実施されます。　私も作業部会を幾つか傍聴しましたが、議論されたところもありますが、主張して終わるという流れもあり、参加した市民の方から、既に決まっていてそれ以外のことは受け入れられない雰囲気があったと聞いています。　委託会社も現地に足を運んで調査したのだろうかと疑問の声もあります。　十分市民の方々の納得を得られたのか、三つの部会がありましたが、それぞれの部会で今までの計画から見直され、検討された事項と、新たに加わった部分を伺います。　イ、動植物、ロ、事業性、ハ、景観、まちづくり、騒音などの検討です。　それぞれお答えください。　②、健康被害、低周波の問題はどのように扱われたか、最近、こんなに風力が建ち圧迫感を感じる、電気は足りているのになぜ、火力発電も動くのになぜ、風車病が心配との市民の声を聞きます。　ゾーニングにおいての低周波の問題と、累積的影響評価はどのように扱われたのか伺います。 ○議長（日下部勝義）　新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長（新岡研一郎）　私からゾーニング事業についてお答えさせていただきます。　初めに、各部会の検討状況についてですが、各作業部会については、最終回となります第４回目の会議として１１月２８日に景観・まちづくり・騒音等部会及び事業性部会を、１１月２９日に動植物部会をそれぞれ開催してきたところでございます。　これまで開催してきた各部会におきましては、次のような御意見が出されておりました。　箇条書き的な発言になりますが、お許しください。　動植物部会では、動植物の重要種としている対象を具体的に示したほうがよい、動植物の分類の仕方によってレイヤー数が変わり、調整エリアの評価にも影響するので分類を再考してほしい、現地調査を行っていないエリアなど情報が少ないエリアでは、事業実施に際して詳しく調査する必要がある旨を明記すべき。　また、事業性部会では、離隔距離等に関して、風力発電の大型化を考慮した再検討をすべき、平成２７年国勢調査の結果を用いているが、今後、国勢調査が実施された場合は、データ更新を検討すべき、事業性エリアが赤色で、風車の設置が好ましくない環境保全エリアが緑色という色使いがわかりにくい。　そして、最後の景観・まちづくり・騒音部会となりますが、こちらでは、海域の国定公園や主要な眺望点からの離隔距離は、一般的な陸上の離隔距離よりも延ばすべき、共同漁業権海域の詳細な操業の実態を考慮したエリア設定をしてほしい、小樽市銭函海岸地先の海岸、こちらは石狩湾漁協の漁業権海域なので、ゾーニングの対象エリアに加えるべき、あと、事業性部会と同様になりますが、離隔距離等に関して、風力発電の大型化を考慮した再検討をすべき等々の御意見が出されてきたところでございます。　これらの意見につきましては、それぞれ、先日の作業部会にお示ししましたゾーニング計画書案に修正、見直しなどを反映してきているところでございます。　なお、この計画書案につきましては、今月１７日から１カ月間パブリックコメントを行いまして、年明け２月頃を予定する検討委員会において確定してまいりたいと考えております。　次に、健康被害についての取り扱いですが、平成２９年５月に環境省が示しました風力発電施設から発生する騒音に関する指針の取り扱いに関する通知の中では、風力発電施設から発生する騒音が人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いと考えられる。　また、風力発電施設から発生する超低周波音・低周波音と健康影響については、明らかな関連を示す知見は確認できないとされておりますことから、ゾーニングの検討において健康被害を想定した検討は行っていないところでありますが、通常の可聴周波数の騒音に関する生活環境への影響を考慮するため、風車から発生する騒音が環境基準にまで減衰するために必要となる距離を試算した上で、住宅等からの一定範囲を離隔距離として設定し、環境保全エリアとすることとしてきております。　なお、風車騒音の累積的な影響につきましては、既存、建設中等の風車から一定の距離を調整エリアとすること、これに加えまして、先ほどの住宅等からの離隔距離を検討する際に、１１基の風車が横並びに１列に並んだ場合に発生する騒音が累積的に影響すると仮定した場合の試算を用いることによりまして、反映してきているところでございます。　私からは以上です。 ○議長（日下部勝義）　５番三崎伸子議員。 ◆５番（三崎伸子）　それぞれにお答えいただきました。　再質問いたします。　民家からの距離は当初の５００メートルから８００メートルに延長しました。　また、福祉施設や病院などからは１，２００メートル離すと聞いていますが、そのような少ない距離でよいのかなと思いますが、どう考えますかお聞きします。 ○議長（日下部勝義）　新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長（新岡研一郎）　再度の御質問にお答えさせていただきます。　当初、作業部会の中で住宅等からの距離、この範囲を５００メートルということを環境保全区域ということでご提案いたしましたが、風車が大型化しているという御指摘を受けまして、再度、計算した結果、８００メートルまでを環境保全区域という形で設定し直させていただいております。　また、計算方法は同じなのですが、病院等については、より環境保全の配慮が必要であろうという御意見を踏まえまして、１．２キロメートルまでを病院等の環境保全エリアという形で設定し直した、これは、作業部会の議論の経過にもとづきまして対応させていただいたところでございます。　私から以上です。 ○議長（日下部勝義）　５番三崎伸子議員。 ◆５番（三崎伸子）　１，２００メートル離すということで、作業部会ではそのように決まったと思いますが、まだまだこれでは少ないなと私などは感じております。　健康被害についてなのですが、２０１７年１２月、世界で初めてオーストラリアの行政控訴裁判所ＡＡＴは、風車が生み出す低周波と超低周波音は、病気に至る道であると宣言しました。　連邦裁判官は、アデレードで開かれた公聴会で、風車の健康被害を審査し、その結果、騒音被害とある種の病気、高血圧や心血管疾病などの関係は確立されているが、その一部は恐らく括弧づきですが、風車による睡眠妨害や心理的ストレスで引き起こされていると結論を出したとあります。低周波は、健康被害と認める判決をしました。　日本でも、以前から、南伊豆、和歌山、秋田の由利本荘、愛媛で頭痛、めまいを訴えている方がいます。石狩でも近くに行くと体調を悪くする方もいます。　一度建ってしまうと昼夜問わず２４時間回転する音が聞こえます。これからは、災害も多くなってくると思いますので、一基一基建てるには、周辺の理解と説明を十分やっていただきたいと思いますが、再度、健康への影響被害をどう考えるかお聞きします。 ○議長（日下部勝義）　新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長（新岡研一郎）　再度、健康への影響被害という部分の御質問にお答えさせていただきたいと存じます。　繰り返しとなってしまいますが、国の通知の中では、風車騒音が健康に直接影響を及ぼす可能性は低いとされておりますことから、ゾーニングの検討におきまして、健康被害を想定した検討は行っていないという状況にございます。　一方で、騒音としてどのように考えるかという部分につきましては、環境省の示した指針等にもとづきまして、しっかりと計算をさせていただいて、離隔距離というものを設定してきているところでございます。　私から以上です。 ○議長（日下部勝義）　５番三崎伸子議員。 ◆５番（三崎伸子）　私は、耳に入らない音だから被害が出てからわかるのでしょうかと、市の姿勢を思います。　また、環境省も苦情として扱います。　弱い体の人たちのことや、電気を多く必要とする経済界や開発優先を第一に考えていて、自然や生態系を壊すことを二の次に考えているように思えてなりません。　私は、ゾーニングを通して、距離が少し伸びたことはよいと思いますが、累積的影響評価はまだ十分ではないと思っています。　全て建ってから検証などもしっかりやっていただくよう要望して、次に移ります。　２番目に、小型風力発電について伺います。　今、石狩の生振、新港、望来、古潭、厚田、浜益では、太陽光と小型風力が地域の住民への説明会を持たずに進められています。　予定地は１５０以上にも上ります。既に２０基以上建設されています。　小型風力は、何の規制もなく、地権者が許可したら建てられます。　先日、１１月１７日に私は古潭の小型風力２基建設の住民説明会を傍聴しました。　開かれたのが初めての説明会なのに、建設工事が始まるのは１１月２０日以降からというのにもびっくりしました。　ガイドラインには、説明会を開かなければならないことになっています。　建設予定地から３００メートルも離れていないところに住んでおられる喫茶店を営み、全国からもお客さんが来られると話されていたそこの店主さんは、その場所の景観などがよくて住んでいるので、私は建ててほしくないと強くはっきり主張し、要望書を町内会へ提出しました。　すると、１１月１９日の朝、敷地に２カ所建設予定だった喫茶店側の一基を建設中止にすると業者から連絡が入ったそうです。　このようなことがあるので、住民への説明会は必ずやらなければならないと思います。　また、望来の喫茶店の店主さんは、夕日が見られる景観がいいので、そこに店を開いたのに、道路を挟んだ目の前の敷地全てがソーラーパネルになり、来年１年間は営業するけれど、そのあとはわからないと話され、説明会も前もっての話は一切なかったと言われていました。　太陽光の温度が夏などは高くなり、隣に住んでいる家は、室内で５０度を超えたという事例も全国にはありますので、大丈夫かなと私は心配しています。　近くに民家があったり、景観上の問題について、市としてどのように考えているのか。　また、水と緑の基本計画の中でも、幹線道路の緑化推進や、今ある緑を守ることをうたっています。　国道沿いに並ぶ聚富、望来の太陽光は、景観を壊すと思いますが、このような状態を市は黙って見過ごしてよいのでしょうか。　それと、関係する土地の投機ともいえる現象が起きており、買い取るほうは風力や太陽光を勝手に建てる業者もあれば、買い取った会社が幾つも転売したりと、目に見えないトラブルもあります。　市内でも太陽光の話をセールスマンが話をして、聞いた方が考えさせてくださいと断ると、こんなに話させて断るのかと開き直る業者もいて、怖かったと話された人もいます。　黙っていたら小型風力も太陽光ソーラーパネルもどんどん建てられていき、自然も景観もどうなるかと心配です。　そこで、２点伺います。　小型風力発電の設置条件と、住民への説明会を、市としてどれぐらい把握しているのか。　二つ目、太陽光ソーラーパネルの設置条件と、住民への説明会を、市としてどれぐらい把握しているかお伺いします。 ○議長（日下部勝義）　新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長（新岡研一郎）　初めに、小型風力発電の設置条件、それと、地域住民への説明ということについてですが、設置の条件につきましては、許認可庁でありますが、資源エネルギー庁が作成している事業計画策定ガイドライン、こちら風力発電のガイドラインのほか、関係法令にもとづくものとなっておりまして、資源エネルギー庁のホームページによりますと、本年９月末現在、石狩市域において、国の認定を受けている風力発電事業は８９事業となっております。　なお、本市では、本年９月、国のガイドラインを補完し、風力発電設備の設置及び運用に関して、事業者が遵守すべき基準を定めました石狩市風力発電設備の設置及び運用の基準に関するガイドラインを制定しておりますが、現在、２事業者から４事業の設置について届け出が提出されております。　先ほどの説明会もそうですが、地域への事業の説明につきましては、この市ガイドラインにもとづき、その手法等について、自治連合会と協議の上、事業者へ実施するよう求めてきたものであり、既に２事業については、町内会回覧の実施、１事業については、回覧に加え、説明会、先ほど御指摘の説明会が実施されたものと承知しております。　次に、太陽光発電事業につきましては、設置の条件につきましては、こちらも風力発電事業と同様に、許認可庁であります資源エネルギー庁が策定している事業計画策定ガイドライン、こちら太陽光発電のもののほか、関係法令にもとづくものとなっております。　この太陽光発電については、騒音など環境へ及ぼす影響の観点などから、市は独自のガイドラインで設置及び運用の基準を示すまでの必要性はないものと認識しております。　また、事業説明会についても、市としては把握してございません。　事業者から問い合わせ等があった場合については、こちらも、地域住民への説明や設備の運用について、国のガイドラインにもとづいて適切に対応するよう事業者に求めてまいりたいと考えております。　私からは、以上です。 ○議長（日下部勝義）　５番三崎伸子議員。 ◆５番（三崎伸子）　説明会などは、市としては把握していないということを言われたのですが、そして、８９の事業者があって、４事業者には説明しているということなのですけれども、その辺は、やはり、ちょっと考えていただきたいなと思います。　それと、小型風力発電のガイドラインはあるけど、太陽光のソーラーパネルのガイドラインはありますか、再度伺います。 ○議長（日下部勝義）　新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長（新岡研一郎）　重ねての御質問に私からお答えさせていただきます。　先ほど申し上げました９月末現在、国の認定を受けている風力発電事業が８９事業ということでございます。　こちら国の認定を受けているということだけで、その他の詳細について、市は把握でき得てございません。　そのあとの２事業者からの４事業につきましては、市のガイドラインにもとづき届け出があったということで、市が直接業者に対応しているということで御理解賜りたいと存じます。　そして、太陽光のガイドラインというお話ですが、先ほどご答弁しましたように、国はしっかりとガイドライン、法令等を持っておりますが、騒音など環境へ及ぼす影響といったものが想定されないことから、市が、太陽光について独自のガイドラインで設置及び運用の基準を示すまでの必要性はないものと認識しておりまして、太陽光発電に係るガイドラインは策定していないところでございます。　私から以上です。 ○議長（日下部勝義）　５番三崎伸子議員。 ◆５番（三崎伸子）　８９事業の方は、国の認定を受けているということなのですけれども、国の認定を受けていたら市は把握しなくていいのかと思います。　それと、太陽光のソーラーパネルにはガイドラインはないということなので、ぜひ、小型風力のガイドラインに太陽光ソーラーパネルのガイドラインを含んで早急に対応していただきたいなと思うのですが、いかがですか。 ○議長（日下部勝義）　新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長（新岡研一郎）　重ねての御質問にお答えさせていただきます。　国の認定を受けている８９事業につきましてですが、こちら、実際のところ、最終的に事業化されるのかどうかといった部分は、市に届け出があって初めて把握できるような状況にございます。　こういったことから、先ほど申し上げたように、四つの事業に対して市は今対応しているということでございます。　一方で、この８９の登録された事業、事業者数はもう少し少なくはなるのですけれども、それら全ての事業者に対しまして、市の風力発電のガイドラインについて通知をして、お知らせはしているところでございます。その内容について、そういった対応をさせていただいております。　そして、小型風力発電のガイドラインに太陽光のソーラーパネルの関係、これを組み込めないかという趣旨の御質問と認識しましたが、こちら太陽光については、発電方式、また、発電機の仕様が異なっております。　この太陽光発電を、風力発電設備のガイドラインに組み込むというのは、いささか困難ではないかなと考えております。　先ほどの繰り返しになりますが、太陽光発電につきましては、市が独自のガイドラインで、その設置及び運用の基準を示すまでの必要性はないと認識しておりますが、事業者から市に相談があった場合等、こういった場合につきましては、きちっと地域に情報開示をしていただくよう、国のガイドラインにもとづきまして、事業者には求めてまいりたいと考えております。　私から以上です。 ○議長（日下部勝義）　５番三崎伸子議員。 ◆５番（三崎伸子）　ぜひ、説明を十分していただきたいと思います。　それと、太陽光パネルのガイドラインも早急につくっていただきたいと思います。　終わります。　３番目に消融雪機器設置費補助について伺います。　また、北国の厳しい冬がやってきました。　毎年のことですが、この時期になると住民、特に高齢者家庭の悩みは雪の問題です。　年齢とともに除雪ができなくなり、札幌市のマンションへ引っ越す人もいます。　少しでも除雪の負担を軽くするための方策として、融雪機を設置することは大きな効果があります。　重たい雪を上に持ち上げるのではなく、下に落とす作業になるからです。　最近では、ランニングコストの安い機器が一般的に普及しており、市内事業者が何社も取り扱っていますが、設置費が８０万円から１００万円と高価なため、設置はしたいけれど、費用負担で迷っている方も多く見られます。　市としての公的資金があれば、インセンティブ効果は大きいのではないかと思います。　花川南地域では、だんだん雪捨て場として利用できる空き地も少なくなり、隣近所のトラブルが起きたり、道路が狭くなったりしていますので、融雪機を設置する方がふえれば、その分、冬場の道路環境の維持が図られますし、除排雪の向上にもつながると思います。　また、今日、地域循環型経済の重要性が強調されている中で、こうした事業の積み重ねこそが地域経済の活性化につながり、雇用を生み出すことになると思います。　市民の強い要望に答え、また、地域経済活性にもなり、冬期間の生活環境の向上にもなる消融雪機器設置費助成事業は市の施策としての優先度は高いのではないでしょうか。　平成２７年には、国の地方創生交付金を活用し、高齢者への消融雪機器設置費補助が実施され、１００件の受付枠が１カ月も経たないで受け付け終了となるほど好評だったと聞いています。　その年の設置件数は２１４件ありました。　翌年、平成２８年には設置件数は全体で６９件だったと市の集計で示されていますので、やはり、補助の効果は大きかったと思います。　また、平成７年から平成１６年までの間は、高齢者など消融雪機設置の助成と無利子貸付けの事業があり、累計で１，１３３件の利用実績があったと聞いていますので、この事業は、市の財政状況の悪化により、一連の高齢者福祉の後退や廃止が行われたときに中止され、今でも復活していませんが、市の財政状況も安定している中で、もうそろそろ元に戻してはいかがでしょうか。　高齢者福祉を充実すべき時期ではないかと思いますが、お伺いいたします。　いかがでしょうか。 ○議長（日下部勝義）　三国保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三国義達）　ただいまの御質問に私からお答えさせていただきます。　御質問の中にもございましたけれども、高齢化が進む中で、高齢者の日々の暮らしにおいて、例えば買い物、あるいは通院の移動手段など、従前はさほど苦でなかったことが大きな課題となるといった方も徐々にふえて、今後さらにそういったことが加速するだろうということも十分懸念されるところでございます。　特に、本市のような積雪寒冷地では、御質問のございました除排雪または凍結路面など、高齢者の冬期間の生活や外出確保にさらなるハードルが加わるということもございまして、従前からさまざまな施策は講じてまいりました。御尋ねがありました消融雪機器の設置補助もかつて取り組んできた経緯がございます。　時代の変遷とともに、民間によるシーズンを通した除排雪サービスと、こういったものも出てまいりました。また、市の施策においても、かつて、補助のほうと同時に行っていた無利子貸付金、これも実は現在も続けております。限度額１００万円で、消融雪機器の設置費への無利子貸付、これは続けております。　それから、さらに、玄関先から公道までを除雪する福祉除雪サービス、また、町内会で実施するふれあい雪かき運動、これは助成金を出していたわけですが、数年前から、結局、その労力の問題が非常に負担だというお声をいただきましたので、小型除雪機を市から貸し出すというのも新たに加えてきたところでございます。　御質問にありました補助制度を直ちに実施するというものではございませんけれども、このような高齢者を取り巻く生活環境の改善、特に冬期間の問題については、我々も十分その重要性を認識しておりますので、さまざまな取り組みを検証した上で、そのことについては、善処を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（日下部勝義）　５番三崎伸子議員。 ◆５番（三崎伸子）　それぞれにお答えいただきました。　小型除雪機や貸付制度なども利用して、また、地域のふれあい除雪などもやっているということなのですけれども、やはり、地域を見ても、本当に私の住んでいる地域なにか高齢者が多くなって、数年前までは、雪はねが本当に冬場の運動不足が解消になるとか言っていたのですけれども、みんな歳をとっていって、腰が痛いとか、腕が痛いとか、今では苦痛になってきているということが耳に聞こえます。　高齢者の経済状況というのは、とても今本当に年金は下がって、医療費は上がっている中で厳しいので、ぜひ実行されるよう強く求めて再度、伺います。 ○議長（日下部勝義）　三国保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三国義達）　重ねての御質問にお答えさせていただきます。　先ほど来、御質問いただいた補助制度そのものを否定しているわけではございません。　実際、さまざまな形態がございますので、御自宅の方もいれば、そうでない方もいらっしゃる。それから施設の設置ができない、それから、かつてあった設置費補助も１５万円限度で、御質問にありましたとおり、大体一つの設備をするのに８０万円から１００万円かかっております。それに対しての１５万円のインセンティブ効果というものをまた別途検証する必要もあるのだろうというふうに思います。　いずれにしても、時とともに除雪に対してのまた民間のサービス、または地域の制度、我々の行ってきた制度も変わっておりますが、そのときそのときにやはりつねに検証して、少しでも善処していくという、その対応は絶対必要だと思いますので、そういった手法の検討にお時間をいただければと思います。　以上でございます。 ○議長（日下部勝義）　５番三崎伸子議員。 ◆５番（三崎伸子）　わかりました。　強く求めて終わります。　最後に、福祉灯油のさらなる拡充について伺います。　この秋の灯油高騰は市民生活に重い負担を及ぼしています。　１リットル当たり１００円以上になると、食べ物を削ろうかとか、重ね着をしたり、また、公の施設で過ごす市民もおります。市民は大変苦労しております。乳児や高齢者のいる家庭はそうもいきません。必ずしもみんなが寒冷地手当やボーナスが出るわけでもありません。　ちまたでは、格差社会への怒りをぶつける声もあります。　それだけ灯油の高騰は市民生活へ重くのしかかっています。　市は、これまでも、リッター１００円以上になったらそれなりの対応をされてきたことは承知しています。　高齢者は、年金も下がり、医療費は上り、厳しい生活をしています。　ことし補正予算で１６０万円計上したことは大変評価しております。　支給対象は、社会福祉協議会での歳末助け合い義援金のみ３００人近い方で、１人５，０００円と聞いております。　さらに、対象者の幅を広げる視点を持っていただきたいと思います。　全道の市町村と比較しますと、半分以上の自治体で実施されており、例えば、隣の北広島市では、２，７６７世帯で、非課税世帯の高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯に対し、冬期暖房に必要な灯油代の購入費の一部を支給することにより、福祉の向上に努めることとするとうたい、市長がみずから福祉のまちにしたいと話されています。　ことしは、２，７６７世帯で、予算は２，４４０万円で、財源は一般会計から出ています。　また、寿都町は、ずっと以前から実施しており、７０歳以上の高齢者がいる世帯、ひとり親世帯、重度の障がいのある方がいる世帯、難病患者特定医療費受給者証の交付を受けている者、ただし書きがあって、前年度の収入が２４５万円以下の世帯、生活保護世帯、施設入所者は省くとあります。　最先端をいく二つの事例をあげましたが、小さなまちや北広島でも広く多くの市民へ支給されています。　ぜひ、石狩でも生活困窮者の皆さんへ広く渡るよう予算化し、拡大してほしいと思いますが、いかがでしょうか。　これは格差社会の解消に向けた、一つの施策改善になると思います。　視点を広げる考えはありますか、伺います。 ○議長（日下部勝義）　三国保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三国義達）　生活弱者支援一時金、いわゆる福祉灯油についての御質問に私からお答えさせていただきます。　この福祉灯油につきましては、灯油価格の上昇などによる冬期間の生活費の増嵩に対する緩和措置として行うという趣旨でございますので、まず、やはり、一番、私ども気にとめているのは、年内に実施するというのがやはり重要だというふうに思っております。これが一番効果が高いと。　したがいまして、できる限り価格の動向をぎりぎりまで注視しつつ、そして実施の可否を見定めて、そしてさらに予算化、速やかな実行ということが必要というふうに、なかなか事業の組み立てが難しいというふうに考えているとこでございます。　本定例会におきましても、先ほど先議案件として予算議決いただいたところであり、本年につきましては、この後、民生委員に御協力いただきまして、歳末助け合い運動の義援金の配付に合わせまして、個別に対象者への一時金配付を年内に完了するという予定で取り組む予定でございます。　先ほど御質問の中で対象拡大ということでございますけれども、制度の充実についてというふうに考えてみますと、今の支給方法ですと、拡大に当たっては、民生委員さんへの負担とともに、時間的制約の中で、物理的なある程度限度というのもやはり考えなければいけないということで、まず、その支給方法など、制度設計からちょっと見直す必要があるかなというふうに考えているところでございます。　今後の拡大も含めまして、そのような課題解決に向けましては、お時間を要することを御理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（日下部勝義）　５番三崎伸子議員。 ◆５番（三崎伸子）　わかりました。　ぜひ、広げる視点を持っていただきたいと思います。　これで終わります。 ○議長（日下部勝義）　以上で、５番三崎伸子議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　３時２１分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　３時３０分　再開 ○議長（日下部勝義）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、１３番佐々木大介議員。 ◆１３番（佐々木大介）　１３番、自由民主クラブ、佐々木大介でございます。　通告に従い、順次、質問をしてまいります。　理事者の皆様におかれましては、明瞭かつ前向きな答弁を期待いたします。　初めに、入札契約制度について伺います。　市が発注を行う工事委託業務において、予定価格を大きく下回る、いわゆる低価格入札が生じている事例が幾つか見受けられ、本年４月から予定価格が５０万円を超える工事関係委託については、北海道が発注する工事委託業務と同等の最低制限価格が設けられています。　昨年度までは、予定価格の３０パーセントを割るような極端に低い価格での落札も見受けられることから、適正な業務履行の観点からも、最低制限価格の導入は私も必要な制度と考えているところです。　一方で、最低制限価格を導入した今年度の入札においては、複数社が最低制限価格で並び抽せんが生じる状況が生まれています。　競争入札は価格の競争性や公平性が担保される反面、行き過ぎた競争は、適正な業務履行や品質確保に影響を与える懸念もあるなど、メリット、デメリットがあるのも事実です。　そこで、低価格入札で落札された業務履行の確認を含め、入札契約制度について５点伺います。　まず、１点目として、工事委託業務において低価格入札が生じている要因を、市としてどのように捉えているか伺います。　２点目として、平成２８年度の花川通道路実施設計では、契約金額が予定価格の２９．２２パーセントと非常に低価格での落札となっています。　本設計業務においては、平成２９年度に道路構造の一部が当初計画の法面から擁壁へと変わったことに起因する追加設計業務が発注されていますが、実施設計完了後、どのような協議や検討がなされ道路構造の変更が必要になったのか、その理由を伺います。　また、追加設計業務である平成２９年度の花川通調査設計業務委託では、実施設計を行った会社との見積り合わせによる随意契約がなされ、その契約金額は、実施設計本体の契約金額１４５万８，０００円を大きく上回る２５万２，０００円での随意契約となっています。　本業務の見積り合わせによる随意契約とした理由についても合わせて伺います。　３点目として、昨年度発注された第１本沢橋補修調査設計業務、厚田四号橋外補修調査設計業務においては、それぞれ落札率が３９．９１パーセント、３９．１８パーセントと低価格入札となっており、この後の設計変更により、最終的な契約金額は、それぞれ当初落札金額の１９０パーセント、１５８パーセントと大きく膨れ上がっています。　本業務においては、当初の橋りょうの補修から架けかえへと設計内容が大きく変わるなどしていますが、これらの設計変更が生じた理由について伺います。　４点目として、（仮称）厚田小中学校建設工事基本・実施設計業務では、落札率が３９．９９パーセントとなっており、応札した業者１０社の入札価格は、予定価格の３９．９９パーセントから９４．９９パーセントで、１０社のうち、７社の入札価格は、予定価格に対して８０パーセント以上と落札金額の２倍以上の金額となっています。　現在、建設が進められている厚田学園は、石狩市では初めてとなる小中一貫教育を導入した義務教育学校であり、これまでの学校建築とは異なる空間設計や機能性も求められるのではないかと想像するところですが、新校舎の建築に当たり、どのような施設機能を求め設計委託業務を発注されたのか、そのコンセプトについて伺います。　また、今回のような新たな形態となる施設の建設に当たっては、設計業者の実績や提案なども加味したプロポーザル方式も一つの方法として考えられますが、本業務の発注に当たり公募型競争入札を選定した理由についても伺います。　最後に、５点目として、今年度より導入された工事関係委託における最低制限価格について、導入後の入札状況をどのように評価されているか伺います。 ○議長（日下部勝義）　清水建設水道部長。 ◎建設水道部長（清水雅季）　私からは、ただいまの御質問のうち、２点目の花川通と３点目の橋りょうの設計業務についてお答え申し上げます。　現在、本市において、延伸整備を進めております花川通についてでございますが、これまで、さまざまな手続を進めてまいりましたが、今年度からは国費を導入する都市計画事業として本格事業に着手いたしました。　現在、来年度からの用地買収に向け、必要となります成果品を得るための用地確定測量を鋭意取り進めているところでございます。　御質問のありました道路構造の変更と見積り合わせにつきましては、昨年度実施した手続になります。　昨年、平成２９年度は、現在進めております延伸整備事業を都市計画事業として整備するための認可を得るため、国、道などの関係機関と事前協議を進めてきたところでございます。　この協議に際しましては、平成２８年度の道路実施設計業務で作成いたしました図面にもとづき協議を進めておりましたが、一部区間で道路構造を法面から擁壁に変更する必要が生じたところでございます。　市といたしましては、想定していた事業スケジュールを遅らせずに、平成３０年度早々に事業認可申請を行うためには、短期間で修正を行い、関係機関協議を終えることが必要と判断しましたことから、地方自治法施行令にもとづき、平成２８年度の設計業務を実施した事業者に対しまして、平成２９年度に見積り合わせにより随意契約をしたものでございます。　次に、法面から擁壁に変更した理由でございますが、この変更した箇所につきましては、消防署向かいの低地になっている宅地部分でございまして、現在も道道から落差がありますことから既存道路のスロープを利用して宅地に侵入する形態となっているところでございます。　この部分につきましては、道路整備後に宅地前の既存道路が使用できなくなる土地が発生いたします。　この土地につきましては、花川通からの出入りができるようにするため、宅地ごとに取りつけ道路を設置する計画で取り進めておりましたが、今申し上げました一部区間において、花川通と宅地との落差が大きく、取りつけ道路が宅地の半分程度まで入り込み、宅地の利用価値を損なう可能性がありましたことから、この区間の構造を法面から擁壁に変更し、花川通から直接出入りする形態から宅地前の既存道路を引き続き活用して出入りできる形態としたものでございます。　次に、橋りょうに関します補修調査設計業務についてでございます。　この２本の業務につきましては、第１本沢橋など３つの橋の調査設計を行ったものでございますが、そのうち、補修から架けかえに変更となった橋りょうは、長さ６メートル、幅４メートルの厚田四号橋の１橋でございます。　本業務は、平成２５年度策定の橋りょう長寿命化修繕計画にもとづき実施しておりまして、同計画では、遠望目視、いわゆる遠方からの目視により補修工法を選定していたところでございますが、本業務においては、改めて近接目視による詳細な現地調査を行い、精査、検討したところ、損傷が激しく、補修より架けかえとするほうが費用面で安価となったことから、架けかえに変更したものでございます。　私からは、以上です。 ○議長（日下部勝義）　佐々木生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（佐々木隆哉）　ただいまの御質問のうち、厚田小中学校、厚田学園に関する御質問につきまして私のほうからお答えをいたします。　厚田学園の整備に当たりましては、厚田ならではの、さらに９年間の一貫性のある教育の実現に向けまして、地域の方や保護者、学識経験者などを交えました設立準備委員会におきまして、ワークショップなどで熱心に意見を交わしながら、新設校の姿でございます整備基本計画をまとめております。　この基本計画は、Ａ４版で１０ページにわたっておりまして、例えば、文科省の学校整備基本方針や厚田の独自条件を踏まえての基本的な設計の考え方ですとか、施設規模でありますとか、普通教室、特別教室、体育館、その他各室ごとの設計上の留意点でありますとか、保育園や避難所など、備えるべき複合機能などのポイントを定めたものでございまして、入札参加業者が閲覧する仕様書には、この内容を設計に反映するようにということを明記してございます。　本市のプロポーザルガイドラインでは、プロポーザル方式を選ぶことができるのは、受託者によって履行内容やその方法が異なるために、市が、それらを定める前の段階で受託者を選定することが適当と認める場合となってございますが、今回は、先ほど申し上げましたような前段の作業があったので、これに該当しないということで、一般的な公募型指名競争入札となったものでございます。　以上です。 ○議長（日下部勝義）　及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史）　私からは、低入札価格の要因と最低制限価格の導入に関する御質問についてお答え申し上げます。　初めに、平成２９年度以前における工事に係る委託業務のいわゆる低価格入札の要因についてでございますけれども、当該業務につきましては、市内には実施できる登録業者数が少なく、市外業者も入札参加を可能としているため、競争が激しくなっていることなどが推察されるところでございますが、確たることについては承知していないところでございます。　次に、最低制限価格についてでございますが、当価格は、契約の内容に適合した履行を確保することを目的として、地方自治法施行令の規定にもとづきまして、発注者が予定価格の範囲内において落札の下限額を設定できるものでございます。　本市では、建設工事については、平成２８年度から、また、工事に係る委託業務については、平成３０年度からそれぞれ制度化をしてございます。　委託業務にも制度拡大した理由としましては、低価格入札が要因となって委託業務の成果の品質が低下し、ひいては建設工事そのものに支障が生じるといったリスクを事前に回避しようとするものでございまして、最低制限価格導入後においては、低価格による過度な競争が抑制され、委託業務の成果の品質確保に対するリスクが一定程度軽減されているものと考えているところでございます。　私からは、以上です。 ○議長（日下部勝義）　１３番佐々木大介議員。 ◆１３番（佐々木大介）　それぞれお答えいただきまして、経過経緯や変更になった内容等は理解をいたしたところでございます。　低価格入札が生じている要因、各委託業務における設計変更、追加設計を要した理由について、改めて、２点再質問させていただきます。　まず、花川通の道路実施設計の追加業務となります花川通調査設計業務委託では、請負金額が実施設計の金額１４５万８，０００円の１．７８倍となる金額での随意契約となっており、本設計業務における価格については、その随意契約のため、その妥当性が評価できない状況であります。　また、第１本沢橋補修調査設計業務、厚田四号橋外補修調査設計業務における設計変更においても、こちらの設計変更が数量変更だけではなく、入札時にはなかった新たな業務が追加になっていることから、この設計変更部分に係る業務の請負金額が適正であるかどうかというところは、不透明と言わざるを得ません。　このようなことも踏まえると、可能な限り業務の発注内容と、その後の業務内容にかい離が出ないよう、担当部局としてより留意していく必要があると考えますが、この点について再度質問いたします。　また、設計変更に伴い、請負金額が大きく増加するような場合は、別業務としての新たな入札を実施することも検討すべきと考えますが、設計変更における変更後の請負金額の上限などの考え方について再度質問いたします。 ○議長（日下部勝義）　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　３時４６分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　４時１１分　再開 ○議長（日下部勝義）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　清水建設水道部長。 ◎建設水道部長（清水雅季）　答弁調整にお時間いただきまして申しわけございませんでした。　佐々木議員の重ねての御質問に私のほうからお答え申し上げます。　御質問にありました１．７倍という御質問でございましたけれども、花川通の設計に関しての数字でございますけれども、どういった質問の意図がちょっと理解しかねた部分もございまして、即答できませんでしたが、数字をもう一度確認したところ、平成２８年度に実施した花川通の設計と平成２９年度に行った花川通の追加設計、これの請負金額の比較の１．７倍という数字であるということが、私どもも理解したところでございます。　ただし、この数字については、全く違うものの比較でございまして、あまり意味のない数字ではないかなというふうに思っておりまして、設計自体の考え方については、それぞれ別な内容の設計になってございますので、また、それぞれの部分で落札率が違いますので、そのように、設計金額あるいは請負金額の中でいろいろな差が出て、たまたまその数字を割りかえしたら１．７倍になったということで理解したところでございます。　内容については、全然問題ないというふうに理解しているところでございます。　また、橋の設計でございますが、先ほどの答弁で申し上げましたように、もとの考え方については、長寿命化計画で求められている精度の中でまず工法を決め、それが架けかえであったということでご答弁申し上げたとおりです。　そして、今度は現場に入ったときには、それでいけるかどうかというのは、実際に現場に入ってみないとわからないことでございまして、現場に入ることによって、今までは第１本沢橋については、上部工のみを取りかえればそれで設計ができるというふうに見込んでいたところでございますけれども、実際にやってみたところ、上部工の応力計算のみならず、その下を支える下部工、橋の下の部分、コンクリートの部分でございますけれども、この下部工の応力計算シミュレーションも必要に新たになったということで、ボーリング調査を１カ所追加して、シミュレーションについても追加したということでございますので、この設計変更の根拠については、全く問題ないというふうに考えているところでございます。　私からは、以上でございます。 ○議長（日下部勝義）　副市長。 ◎副市長（白井俊）　ただいま建設水道部長より御指摘の点についてそれぞれ説明をさせていただきました。　若干、担当部長の説明が１回目においては、細部にわたっていなかった点については、お許しを願いたいと存じますが、私どももここで聞いておりまして、入札の責任者としては、若干、私どもとしても、どこかに私どもの行為の中で落ち度があったかなと、あるいはそういったことも危惧したわけでありますが、私どもとしては、これまでも、入札あるいは契約、工事内容等の品質の効果については、透明性、公明性を十分に認識をしながらやっておりますので、今後とも、この点については十分配慮してやってまいりたいと存じます。　以上であります。 ○議長（日下部勝義）　１３番佐々木大介議員。 ◆１３番（佐々木大介）　改めて答弁をいただきまして、それぞれの工事の追加になった設計の理由でありますとか、改めて、設計変更の妥当性というのは十分理解したところであります。　私自身としては、例えば、花川通に関しては、当初の計画どおりに進めるというような時間的な制約があったということも十分理解するところですけれども、もう少し早い協議ができていたら、また違った形になったのではないかと、橋りょう部分に関しましても、もう少し事前に綿密な調査ができれば、発注内容と委託業務のかい離が防げるのではないかというところを少し感じた部分でございますので、こういった部分は、ぜひ、今後の部局としての対応の中の検討にしていただければというふうに考えまして、次の質問に移りたいと思います。　次に、指定管理者制度について伺います。　石狩市の指定管理施設では、施設ごとに利用者アンケートを実施していますが、そのアンケートの項目については、全施設共通のアンケート様式となっているとうかがっています。　アンケートの表題は、各施設の名称となっているにもかかわらず、統一様式のため、例えば、高齢者生きがい福祉施設で６０歳以上の方が対象の施設であっても、選択肢には１０代から項目が記載されており、市内在住者に限定された施設であっても、市内在住か市外在住かを尋ねる選択肢があるなど、アンケートに答える利用者側の立場としては、なぜ問われるのか、疑問に思うような項目が存在しています。　このことは、施設のサービス向上を図ることが目的のアンケートながら、単なる指定管理者評価のアンケートのようにも感じられます。　そこで、指定管理者施設で実施している利用者アンケート調査は、各施設どのような方法で実施し、どの程度の回収があるのか伺います。　また、アンケート調査の結果をどのように評価し、サービス向上に役立っていっているのかも合わせて伺います。 ○議長（日下部勝義）　及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史）　ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。　初めに、本市では、指定管理施設における市民サービス向上の観点から、利用者満足度のアンケート調査を毎年実施しております。　アンケートは、８２カ所の指定管理施設を対象としており、内容は、利用者の年齢や利用頻度などの６項目と、利用料金、職員対応、使いやすさなどのサービスについての８項目、さらに自由な意見と要望を記載していただくようになっております。　調査方法につきましては、施設内にアンケート用紙と回収箱を一定期間設置し、任意で記入、投函していただくこととしております。　また、調査期間につきましては、平成２９年度までは１カ月間としておりましたが、回答数の増加などを図るために、平成３０年度からは海水浴場などの開設期間が限定されている施設などを除きまして、原則５カ月間としているところでございます　期間終了後は、施設を所管する担当部局において回収を行い、アンケート項目ごとの集計や確認を行った後、指定管理者選定委員会に報告をしてございます。　平成２９年度は調査を実施した８２施設のうち、５３施設で合計１，１２０件の回答がございました。　次に、アンケートの調査項目につきましては、取りまとめの関係から、現在は統一的なものとしておりますけれども、例えば、御指摘のあったような施設の目的から、利用者の年齢、住所等が明らかに限定されているようなものにつきましては、適宜見直しを実施してまいりたいと考えております。　また、アンケートで寄せられた意見や要望につきましては、過去にもこうした意見を生かした修繕、あるいは改良を行った事例もございますが、今後におきましても、例えば、指定管理者評価表というのはございますが、こちらのほうに、意見の対応状況を記入させるなど、寄せられた意見を生かす仕組みについて、引き続き検討してまいりたいと存じます。　私からは、以上です。 ○議長（日下部勝義）　１３番佐々木大介議員。 ◆１３番（佐々木大介）　それぞれ説明をいただきました。　アンケートに関しては、今年度より前年度までの１カ月から５カ月に期間を延ばしているということで、回収率の向上に努めているということ、また、１，１２０件程度の５３施設で回答があって、平成３０年度から期間を延ばしたことによって、さらなるアンケートの回収が見込めるのではないかというふうに考えるところから、ぜひとも、こういった皆さんの声をしっかりとアンケートにもとづき、施設管理のサービスの向上につなげていただきたいなと、また、アンケートにつきましても、統一様式だったところを随時見直しをしていくということで回答いただきましたので、ぜひ、よりよい形で利用者から声を聞けるように努めていただきたいというふうに要望いたします。　次に、地方自治について伺います。　石狩市では、石狩市自治基本条例にある協働のまちづくりの基本理念のもと、旧石狩市地域における地域自治システムの導入に向けた検討を行っており、平成２６年に設立されたわかば地区地域会議をモデル地区として、平成２７年度からモデル事業が実施されてきております。　今後はモデル事業での事業実証について検証し、本格的な制度導入の可否を含め、導入に向けて制度設計を行っていくかを検討していく段階にあると理解をしているところですが、地域自治システムの検討事業として実施しているわかば地区地域会議のモデル事業の検証状況と今後の展開について、現在の市の見解をお伺います。　また、わかば地区地域会議のモデル事業の一つとして始まった地域住民の交流拠点ふれあいサロンキタ☆ロック・カフェでは、町内会を初め、地域の皆さんが主体的にかかわりながら運営を行っており、さまざまな企画を持ち合いながらコミュニティの輪を広げています。　公園へのプレハブの設置など、拠点となる場所の確保や維持管理費用といった点で課題はありますが、自主運営を目指した取り組みなどは他地域での取り組みも参考となる点が多くあると感じています。　また、本年９月６日に発生した北海道胆振東部地震においても、停電による不安の中で、サロンが地域交流や情報共有の拠点としての役割を果たしており、防災上の観点からも日ごろからの地域コミュニティの重要性を再認識したところです。　現在、わかば地区で使用している若葉会館は、建築から４０年以上が経過しており、今後も市内においては、町内会館の更新の時期を迎えていきます。　町内会館の建てかえについては、財政的な事情もあり、現にある施設を全て建てかえていくことは難しいことは承知しておりますが、このキタ☆ロック・カフェによる地域コミュニティの確立などの事例を見ると、今後の町内会館、集会所のあり方については、他の施設との共用や多機能化など、地域ごとの実情と照らし合わせた、あらゆる方策を検討していくことが必要ではないかと考えます。　そこで、地域の情報発信やコミュニティスペース、防災拠点等の役割を踏まえ、市が先導して、地域とともに今後の町内会館のあり方について協議、検討を行っていく考えはないか伺います。 ○議長（日下部勝義）　白井副市長。 ◎副市長（白井俊）　ただいまの御質問にお答え申し上げ、初めに、わかば地区地域会議についてでありますが、わかば地区地域会議によるモデル事業は、平成２７年度より３年間実施をしてきたところであり、この間、地域の防犯活動を初め、歩道や公園の草刈、冬期間の歩道除雪といった安全・安心事業のほか、高齢者の見守りや健康講座の開催といった健康福祉事業にも取り組んでいただいたところであります。　今年度は、３年間の取り組みの検証作業を行うこととしており、個々のモデル事業の効果や課題のほか、今回のように六つの町内会が連携して取り組む仕組みの有効性などについて、現在、地区地域会議の皆さんとともに検証を進めているところであり、これらを踏まえて、一定の方向性を示してまいりたいと考えております。　この地域会議は、地域の課題を地域で解決するための有効な仕組みを模索する取り組みでしたが、特に、公園を活用し、地域がみずから運営する多世代交流拠点であるキタ☆ロック・カフェが事業化したことについては、本実証の大きな成果の一つと言えるのではないかと考えております。　今後は、この地域会議の検証結果を踏まえ、他の町内会などへ取り組む内容の周知を図り、少子高齢化社会における町内会活動を考える一つのきっかけとなっていただければと考えているところであります。　次に、町内会館のあり方でありますが、会館・集会所におきましては、地域の文化・コミュニティ活動の拠点として重要な役割を担っており、これまでも、計画段階で市民参加による検討会を開催するなど、地域の皆さんの声をうかがいながら設置及び適正管理に努めてきたところであります。　御質問のわかば会館を含め、市が有する集会所の多くについて、ご案内のとおりに老朽化が進んでいる中、将来に向けた方向性を打ち出す必要性は認識をしております。　そのあり方につきましては、施設の利用状況、将来の人口推計などを踏まえ、施設に求められる機能、地域のニーズなども勘案しながら、地域の皆様とともに検討していかなければならないものと考えてございます。　御指摘のように、限られた財源の中で、既存施設を全て維持・更新していくことは難しいという現実もございますが、キタ☆ロック・カフェや他自治体の事例なども参考にしながら、よりよい方向性を地域と協議・検討するための方策について、防災関連等も含めながら、一層の研究を行ってまいりたいと存じます。 ○議長（日下部勝義）　１３番佐々木大介議員。 ◆１３番（佐々木大介）　それぞれ答弁をいただきました。　わかば地区の地域会議の実証につきましては、さまざま今後評価をされていくところだというふうに思います。　うまくいったところ、なかなかうまくいかないところ、多々あったというふうに思いますけれども、何よりも行政と地域がしっかりと話し合いながら、ともに協働というような理念のもとで、事業が進められたというのは、私自身、一つこれは非常に大きな成果だというふうに思います。　このような行政とともに、あの地域の声をくみ上げながら前に進めるということで、今、町内会館についても、その必要性というのもよく答弁の中で理解をいたしましたので、そのような形で、今後、また改めて地域とともに進めていただければというふうに思います。　次に、海水浴場について伺います。　本年度、石狩市が開設した海水浴場の来場者数は、あそびーち石狩が９万６，０００人で前年比５４．９４パーセント、はまなすピリカ・ビーチが１万２，８７６人で前年比６７．３４パーセントとなっており、ここ３年間、海水浴場の入込客数の減少傾向が続いている中でも、特に大きな落ち込みとなっています。　ことしは、気温が上がらず天候に恵まれなかったことも要因の一つと考えられますが、あそびーち石狩、はまなすピリカ・ビーチともに、この３年間で来場者数が約半減しており、天候だけではない課題もあると感じています。　そこで、海水浴場の入込客数の減少について、市としてその要因をどのように分析されているか伺います。　また、入込客数の減少を受け、海水浴場の運営に対して、市として今後どのような対応を検討されているのかも伺います。 ○議長（日下部勝義）　百井産業振興担当部長。 ◎企画経済部・産業振興担当部長・農業委員会事務局長(併)（百井宏己）　私から海水浴場についてお答えを申し上げます。　市内の海水浴場は、石狩、厚田、浜益、それぞれにございます。　今、御質問いただいたように、特に石狩と浜益の減少率が高いということは承知しております。　その中でも、石狩浜の海水浴場などは、全道一の規模を誇る海水浴場として、長い間、石狩市に多くの観光客を迎え入れまして、夏の石狩のにぎわいをもたらしていただいております。　また、海水浴場の運営に関しましては、市民団体や企業の皆さん、多くの皆さんに環境美化など御協力いただいているところでございます。　しかし、入込客数は、年々減少しております。　この要因といたしましては、第一に、全国的な傾向でございますけれども、海水浴場離れが背景にあるものと考えております。　公益財団日本生産性本部が発行するレジャー白書によりますと、海水浴客は１０年前の約半分以下に減少しておりまして、毎年１０カ所ほどの海水浴場が閉鎖されているとのことであります。　さらに、ピーク時だった３０年前に比べますと、海水浴客は２割にも満たないというようなデータもございます。　また、財団が行った意識調査によりますと、海に親しみを感じないと答える若者の割合が半数近くに及んでおり、遊びの多様化、過度の日焼けを嫌う傾向、砂や海水のべたつき、施設のブラッシュアップの遅れなどにより、若者を中心に海離れが進んでいるということでございまして、本市においても同様の傾向があるというふうに考えております。　さらに、御質問にありましたように、近年の天候不順も追い討ちをかけているというふうに考えております。　海水浴場の開設の目的には、石狩市の観光を代表する観光地運営ということに加えまして、その地域の振興や海難事故、あるいは無秩序な海岸利用の防止というような視点もございます。　しかし、人件費等の管理経費が上がっております。　また、駐車場収入なども減っているというような傾向が続いておりまして、このことが海水浴場運営も含めた観光全体の予算の圧迫につながらないように、現在、検討が必要な時期に来ているというふうに考えております。　そのため、現在、観光協会や商工会議所、海水浴場組合、その他のいろいろな関係者の方々に、例年、運営に対する会議は開いておりますけれども、一歩踏み込んだ将来に向けた話し合いを、現在、進めているところであります。　いろいろな全国には成功事例もございます。　それらも参考にしまして、石狩市においても使い勝手のよさや、求められる雰囲気への対応、楽しく遊べるコンテンツの充実などを考えまして、一方で、集客状況に合った規模やレイアウト、運営体制の見直しなど、時代に即した観光施設として、地域全体との連動によりまして、好循環を創出できるような、関係者とともに具体策を見出す努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（日下部勝義）　１３番佐々木大介議員。 ◆１３番（佐々木大介）　それぞれご答弁をいただきました。　海水浴場の運営につきましては、本当に人の入りが少なくなっていて、その管理に係る経費等も踏まえると、本当に、市としての運営予算という部分も踏まえて、今後も開設を続けていくのかどうかというところも考えていかなければいけないときにきているのかなというふうに思います。　さまざま、今後の入込客数の増加に向けたものは関係機関と協議をされているということでうかがっておりますけれども、やはり、若い人たちの海に対する感覚も変わってきているなというふうに思います。　なかなか海に行くと砂がついて汚れてしまうとか、結構、抵抗になる部分が多いというところでは、なかなか今の海水浴場だと、砂浜から上がったときに足元だけでも洗いたくてもシャワールームまで行かないと体を洗えないとか、そういった使い勝手の部分でのいろいろな声を聞きますし、せっかく北海道ならではの海でテント張るというようなものも、区域が制限されていてなかなか自由に使えないというような、せっかくの海水浴場の運営に対して、安全性を求めたり、利便性を求めるばかりに、利用者にとってはニーズと合わなくなっているところもあるのではないかなというふうに思います。　そういった部分では、ぜひとも求められているものと、安全性の管理という部分は難しい天秤がありますけれども、そういった部分も踏まえながら、多くの人が海水浴に足を運んでもらえるような取り組みを進めていただければというふうに思います。　続きまして、次の質問に移らさせていただきます。　次に、国際交流事業について伺います。　石狩市は、カナダ・キャンベルリバー、ロシア・ワニノ、中国・彭州の３カ国、３都市と姉妹都市交流が行われており、キャンベルリバー市との高校生交換留学生事業や少年少女親善訪問団を初め、彭州市との青少年交流事業、ワニノ市との市民交流事業など、各都市と定期的な交流が図られています。　私自身も所属する青年会議所の推薦を受け、本年３月２６日から４月４日にカナダ・キャンベルリバーへ少年少女親善訪問団のシャペロン、引率者の一人として事業に参加をさせていただきました。　訪問団として参加した１６名の子どもたちとともに、初めての海外でのホームステイ体験は、私自身にとっても異文化を直接感じることのできる大変貴重な経験となり、また、渡航前の学習会から行動をともにした子どもたちが、１０日間の行程の中で言葉や文化の壁を乗り越えながら、現地の人たちと出会い、交流を通じて、日々成長していく姿を見て、この事業のすばらしさを実感したところです。　全国的に自治体の財政状況がひっ迫し、国際交流や姉妹都市事業に係る予算が先立って縮減されている中で、本市においては、事業の継続に向けた努力がなされてきたことは、評価をするところです。　一方で、国際交流の窓口として、その事業運営を主体的に行っているＮＰＯ法人石狩国際交流協会においては、市からの補助金や個人、企業からの会費収入を原資に活動が行われていますが、財務的には綱渡りの運営が続いており、市内のホームステイの受け入れ先となるホストファミリーも減少しているなど、財的、人的な部分双方で厳しい運営となっていると伺っています。　そこで、ＮＰＯ法人石狩国際交流協会の収支、運営状況に対する市の認識について伺います。　また、高校生交換留学生事業において、市内のホストファミリーが減少し、協会としてホームステイの受け入れ先に苦慮している状況にありますが、このことについて、市として協力、支援を行う考えがないか伺います。 ○議長（日下部勝義）　白井副市長。 ◎副市長（白井俊）　ただいまの御質問にお答え申し上げます。　石狩国際交流協会におきましては、地域に根差した国際交流を推進し、市民レベルの相互理解と友好親善を通じて、地域の活性化及び国際化に寄与することを目的として、平成１４年に特定非営利活動法人として認証を受け、以降、高校生交換留学生や少年少女親善訪問団を中心とした姉妹都市との交流のほか、多くの外国人の参加による異文化交流事業ワールドフェスティバルを主体的に実施するなど、本市の国際交流推進の中核をなしてございます。　一方、協会の運営についてでありますが、主な収入源となっております会費収入は、会員の高齢化などにより会員数の減少傾向にあること、また、事業収入等による自主財源の十分な確保が難しいことなどから、厳しい運営が続いていることについては、御指摘のとおりでございます。　これらの状況に関しましては、まず、法人としての自主財源の確保への取り組みが不可欠であると考えているところですが、市としては、協会の運営に今後とも必要な支援をしてまいりたいと考えているところであります。　こうした中で、私どもとしては、個人的には、国際交流協会がある程度姉妹都市を中核とした業務に中心となっているところは、そろそろ、現在、石狩新港地域にも４００人を超える方々が住民登録をされておられるというふうな実態など、あるいは、今、入管法の改正で外国人の労働者がどんどん入ってくるまちとなる場合には、こういった点も幅広く、国際交流としては検討していくことになってくるのだろうというふうに存じますことから、こういった点も踏まえながら、それぞれ協会と検討してまいりたいと存じます。　次に、キャンベルリバー市との高校生の交換留学事業についてでありますけれども、受入家庭が不足している状況については、本事業もスタートしてから３５年が経過をして、事業開始当初は、このような制度は珍しく、自宅にカナダの高校生を受け入れ、身近に行うことができる国際交流として受け入れを希望する家庭も多くあったところであります。　しかしながら、昨今の少子高齢化や共働き世帯の増加による家庭環境の変化のほか、長期間の受け入れによる経済的な負担が要因となり、受け入れを希望する家庭が減少しているものと考えられるところであります。　このような状況は、他自治体でも同様であると聞き及んでおり、今後は、社会情勢など環境変化を踏まえた中で、受け入れ家庭を確保する必要があるものと考えております。　市として、今後、例えば、受け入れに伴う経済的負担を軽減するための助成など、具体性を持った支援策を検討してまいりたいと存じます。　以上です。 ○議長（日下部勝義）　１３番佐々木大介議員。 ◆１３番（佐々木大介）　それぞれ答弁をいただきました。　この国際交流事業、国際交流協会につきましては、その運営的な主体となるものがやはり人であるというふうに思います。　協会の財務状況を見ても、やはり人件費という部分が大きな負担を占めているわけで、なかなかやはり協会の存続も国際交流事業をこのまま引き続けていくかどうかという部分を考えても、一定程度最低限のやはり経費支出というのが必要になってくるというふうに思います。　また、その中で今ホームステイの部分につきましては、経済的な支援につきまして、市としても検討を行っているというところでございますので、さまざま運営に関して、また、国際交流協会への拠出金、補助金という部分では、市の財政状況も踏まえて難しい側面もあるというふうに思いますが、ぜひとも、今副市長からいただいたような今後の新港地域のやはり人材の問題、そして外国人の受け入れ、また、観光という側面から考えても、国際交流事業、そして、国際交流協会というのは、やはり一定程度の役割を果たしていくものというふうに考えるところでございますので、ぜひとも、この協会の運営に関しましても、市として積極的にかかわっていただきたいということを要望しまして、次の質問に移りたいと思います。　次に、花川北１１線通について伺います。　花川北１１線通の紅葉山茨戸通から南花畔通の区間は、平成２７年度より道路幅員、線形改良の工事が進められてきており、計画当初は、平成３０年度の完成を目指し工事が進められてきましたが、交付金等の減額により予定より遅れての完成となるとうかがっています。　そこで、１点目として、本区間の道路整備完了時期について伺います。　また、南花畔通との接続部分は橋りょうとなっており、その橋りょう部の改修後の道路幅、歩道幅はどのような構造になるのか伺います。　次に、緑苑台地区から花川中学校に通う生徒の通学路は、現在、花畔茨戸通が利用されていますが、通学距離としては、花川北１１線通が花川中学校への最短経路であり、整備完了後の通学路としての指定を望む声もあります。　そこで、２点目として、花川北１１線通の整備完了後に花川中学校の通学路としての利用は検討されているのか伺います。　また、通学の利用を想定した場合、花川北１１線通の南花畔通交差点部は、橋となっており、橋の前後には交差点があることや、出口が坂になっていること、また、南花畔通から道道石狩手稲線間は、道路幅員が狭いなど、自転車通学を想定すると安全面での懸念もありますが、整備区間以降の安全対策について、何か検討はあるか伺います。 ○議長（日下部勝義）　清水建設水道部長。 ◎建設水道部長（清水雅季）　私からただいまの御質問のうち、１点目の花川北１１線通の道路整備の完了時期と橋りょう部の改修後の道路構造及び３点目の花川北１１線通の南花畔通から道道石狩手稲線までの区間の安全対策についてお答え申し上げます。　初めに、花川北１１線通の道路整備の完了時期についてでございますが、御質問にありましたように、当初は、完成を平成３０年度と予定していたところでございますが、来年度で全て完成する予定でございます。　次に、南花畔通との接続部分にあります橋りょうの改良後の構造についてでございますが、現在、両側に歩道が設置されております橋りょうをそのまま利用いたしまして、片側の歩道を、現在よりも２メートル拡げ、３．５メートルの幅で拡幅整備いたします。　次に、３番目の花川北１１線通のうち、南花畔通から道道石狩手稲線までの市街地内の現道区間の安全対策についての御質問でございますが、この区間は、幅１２メートルの準幹線道路として、両側に幅２．５メートルの歩道が既に設置されているというところでございまして、現在のところ、特に再整備の予定はしていないところでございます。　私からは、以上でございます。 ○議長（日下部勝義）　佐々木生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（佐々木隆哉）　ただいまの御質問のうち、通学路について私からお答えいたします。　花川北１１線通の整備が終わった区間の状況を見ましたら、歩道の幅員ですとか、外灯のＬＥＤ化など、道路の環境というのは、以前に比べて格段に向上しているというところでございます。　しかしながら、通学路として考えますと、道路沿いに住宅など、地域の目がないことから、万が一、不測の事態が発生した場合に助けを求めることができないなど、防犯上の課題は残っているというふうに考えられます。　こうしたことから、通学路とできるかどうかということは、現在のところ、学校において、なお、検討中であると、このように聞き及んでいるところでございます。　以上です。 ○議長（日下部勝義）　１３番佐々木大介議員。 ◆１３番（佐々木大介）　それぞれ答弁をいただきました。　ここの部分の質問に関しましては、通学路としての指定をどうするかというところの意味合いで質問させていただきました。　現状、今、学校側との部分では、防犯上という部分で、道路構造上は問題ないけれども、防犯上で協議をしていくということであります。　これは、学校、地域とともに考えていく必要があるというふうに思いますので、このあたりは、完成後どのような形で利用されるかという部分につきましては、今後、協議をしていただきたいというふうに思います。　続きまして、最後の質問に移りたいと思います。　市誌資料、そう書発刊事業について伺います。　鮭の博物誌の発刊が中止となり、石狩市の象徴であるサケの文化、歴史についての継承に対する懸念をしておりましたが、第３回定例会において市史資料、そう書発刊事業が行われることとなり、市長からは、鮭の博物誌にかわる形で刊行する旨の説明がございました。　石狩市の歴史や文化を後世に残す道が残されたと安堵しているところです。　そこで、本事業につきまして、現在の進捗状況と今後の発刊の予定について伺います。 ○議長（日下部勝義）　及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史）　ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。　初めに、そう書発刊事業の進捗状況でございますが、現在、市誌資料などの専門的知見を有するアドバイザーを任用いたしまして、準備に取りかかっているところでございます。　そう書につきましては、サケといったテーマに限らず、例えば、市の自然、歴史、文化、芸術といったさまざまテーマ、こういったものを広く後世に伝えるため、継続性を持った発刊を想定しているもので、ただいま関係者と具体的な内容を詰めているところでございます。　また、今後の発刊予定につきましては、できるだけ早い時期にという想いは持っておりますが、発刊会等においては、発刊のテーマや時期など具体的な内容を着実に整理し、確実な発刊に向けて取り進めてまいりたいと存じます。私から以上であります。 ○議長（日下部勝義）　１３番佐々木大介議員。 ◆１３番（佐々木大介）　わかりました。　このことにつきましては、今年の鮭の博物誌の刊行の部分もありまして、ぜひとも、このようなものが生かせるような事業として、今後も、引き続き発刊に向けて継続して行っていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（日下部勝義）　以上で、１３番佐々木大介議員の質問を終わります。─────────────────── △散会宣告 ○議長（日下部勝義）　以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　午後　４時５１分　散会...